事故時の対処

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事故時の対処

1 事故が起こったらやるべきこと
2 損害賠償の基礎知識
3 示談交渉
4 調停・民事訴訟
5 刑事責任、行政責任

事故が起こったらやるべきこと

やむなく事故が発生しまったら、運転者は被害者の救護、二次災害の防止、警察への通報といった措置を取らなければなりません。事故の状況を警察や保険会社に報告して、病院での治療を終えたら示談交渉に備えます。

損害賠償の基礎知識

損害賠償のキホン

自動車事故の損害には、積極損害、消極損害、慰謝料の３種類があり、それぞれ損害賠償の基準が存在します。

傷害事故の損害賠償

傷害事故で治療のために通院、入院をした場合は治療費や治療に伴う雑費を積極損害として請求できます。また通院や入院によって仕事に支障をきたした場合にはその日数に応じて消極損害を請求可能です。

後遺症が残った場合の損害賠償

事故によりケガを負った場合、治療の甲斐なく症状が固定してしまったら後遺障害として認定されます。障害の度合いにより将来の治療費を賠償金として請求できます。また障害により仕事を辞めなくてはならない場合にも、消極損害として逸失利益を請求できます。

死亡事故の損害賠償

残念なことに交通事故で死者が出てしまった場合には、葬儀にかかった費用や生きていたら得られていたであろう収入を賠償金として請求できます。

物損事故の損害賠償

物損事故の場合には自動車や建造物の修理費用を請求できます。また営業車を破損してしまい仕事に支障が出てしまった場合には休車補償も請求可能です。

示談交渉

事故処理や病院での治療や損害賠償額の算出が完了したら示談交渉で賠償金に関する交渉を行います。示談がまとまった後は金額を変更したり追加で賠償を請求することはできません。心して臨みましょう。

調停・民事訴訟

話し合いで示談がまとまればそれに越したことはないのですが、何度話し合ってもお互いの主張が平行線で納得できない場合、調停や民事訴訟といった法的手段に出ることができます。しかし訴訟ともなると解決に長時間かかるためあまりお勧めできる方法ではありません。

刑事責任、行政責任

交通事故で相手を死傷させた場合、相手に与えた損害を賠償する「民事上の責任」だけではなく「刑事上の責任」と「行政上の責任」も負うことになります。

刑事処分

交通事故で相手を死傷させたら刑事上の責任により、刑法で定められた懲役刑、禁錮刑、罰金刑に処されます。また飲酒運転やスピード違反があった場合は、道路交通法による処罰を受けることになります。

行政処分

道路交通法に違反している場合には、行政上の責任により違反金を支払う義務が生じます。また、免許停止処分や免許取消処分を受ける場合もあります。

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