「事故時の対処」の記事一覧

事故車の処理でお困りの方へ!「タウ」は事故車も高価買取りします

事故車の処理でお困りではありませんか?「他社で買取りを断られた…」「修理に出したら想定外の額が提示された」「廃棄するにも手続きが面倒」そんな不安を抱えた方に朗報です! 事故車買取り専門店タウではそのような事故車でも高く買・・・

交通事故のトラブルは「弁護士法人FLAT」にお任せください!

ある日、予期せず交通事故に逢ってしまった…。そんな時、何をするべきか分からなくて不安になる方が多いかと思います。私もつい先日交通事故に逢ってしまったのですが、対応しなければならない事が数多く出てきます。 「警察への連絡」・・・

交通事故のトラブルでお悩みの方へ!「日本法規情報の相談窓口案内サービス」で法律のプロを無料で案内してもらえます!

不運にも交通事故に遭ってしまうと、対応しなければならない事が数多く出てきます。 「警察への通報」「保険会社への連絡」「病院への通院」「相手への慰謝料の請求」「示談交渉」「事故車の処理」などなど…。 ケガをした場合は完治す・・・

事故でケガをした場合に利用できる医療機関

 交通事故に遭い負傷した場合には、救急車で救急搬送されたり、自力走行可能な車で近隣の医療機関へ搬送されたりします。医療機関では応急処置が施されますが、手術が必要な場合など重症の場合には入院などの手続きが取られるようになり・・・

交通事故による高額な賠償請求例

 交通事故には遭いたくないものですし、ましてや加害者になりたいとはだれも思わないはずです。しかしながら、だれでも交通事故に遭遇するリスクが有りますから、万が一の時のために自動車保険に加入する必要があります。どんなに安全運・・・

裁判で弁護士を雇うと必要になる弁護士費用と訴訟費用

裁判で弁護士を依頼すると必要になる弁護士費用 裁判での手続きを弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。これは、大まかに分類すると ①着手金 ②報酬金 ③旅費・日当 ④実費 となります。なお、大きな事件で着手金と報酬金・・・

交通事故紛争の解決に弁護士が必要な場合

紛争解決に弁護士を依頼した方がよい場合 紛争解決のために弁護士に依頼した方がよい場合は、3つのケースが考えられます。1つは、加害者が被害者を交通事故で死亡させたり重傷を負わせた場合で、刑事裁判にかけられているよう場合です・・・

民事訴訟による交通事故紛争の解決

民事訴訟による解決の特徴 示談交渉がまとまらず、また、調停による解決もできなかった場合には、最後は民事訴訟によって解決します。いわゆる「裁判」による解決です。もちろん、裁判に至るまでに、必ず示談交渉や調停を行わなくてはな・・・

民事調停による交通事故紛争の解決

示談交渉があまりにも難航する場合には調停を考える 交通事故を解決する場合、基本的に示談交渉で和解を図っていきますが、折り合いがつかずなかなか話が進まないことがあります。このまま示談交渉をしても意味がないという場合に行うの・・・

どうしても示談交渉が進まないときは「交通事故紛争処理機関」に相談

示談交渉が長期化する場合について 被害者が正当な賠償額を提示していても、示談交渉がなかなか進まない場合もあります。しかし、被害者に後遺症が残った場合や入院が長期にわたる場合には、早く示談交渉を成立させて安心したいものです・・・

交通事故に遭い帰宅できなくなってしまった場合

 旅行などで自宅から遠く離れたところで万が一事故にあってしまった場合、近くに知り合いや親族がいれば泊めてもらうこともできるかもしれませんが、ほとんどの場合そうはいかないものです。また、自力走行可能であれば自宅へ帰ることが・・・

示談書を公正証書にしておくと強制力を持たせることができる

物損事故の場合には支払いリスクが伴うことが多い 人身事故で加害者が任意保険に加入している場合には、被害者が賠償金を支払ってもらえないというリスクはそう高くはありません。示談交渉で加害者が賠償金を支払っても、その領収証をも・・・

示談が成立したら「示談書」を作成する

示談書の作成方法について 示談が成立した場合には、後日示談が成立したことを証拠として残すために、示談書を作成します。この示談書には決まった様式がないので、専門家でなくても作成可能です。示談書のサンプルは一般の書店などでも・・・

物損事故での示談交渉の進め方

物損事故の示談交渉の問題点 物損事故の示談交渉の場合には、人身事故に比べて賠償金額が少額であり、また、損害額の算定も比較的容易です。したがって、示談交渉は比較的簡単な手続きで済むという特徴があります。 物損事故の示談交渉・・・

死亡事故での示談交渉の進め方

交通事故の被害者が死亡した場合の示談交渉の開始時期は、被害者の葬儀が終わって四十九日が経過した時以降が、当事者が落ち着きを取り戻す頃なので適切な時期と言えましょう。 ところで、死亡事故の示談交渉の場合には被害者本人がいな・・・

傷害事故での示談交渉の進め方

傷害事故での示談交渉のポイント 単なる傷害事故での示談交渉は、死亡事故や後遺障害が関係する傷害事故に比べて、金額も低めです。自賠責保険から支払われる傷害に関する賠償金の支給限度額は120万円ですが、示談交渉で定まる賠償金・・・

交通事故で仕事に行けなくなってしまった場合の補償

 交通事故で負傷した場合に、完治するまでの間、仕事ができなくなってしまう場合があります。その間は休業扱いとなりますから、有給休暇を使うなどして収入の減少分を補うことになりますが、この場合には自賠責保険と人身傷害保険から休・・・

示談交渉を成立させるポイント

1回では決まらない示談交渉 示談交渉が1回でまとまることは稀です。加害者側はできるだけ賠償金額を低く抑えようとしますし、被害者側はできるだけ賠償金額を高くしようと試みます。ですから、初回の示談交渉では、両者の主張する金額・・・

事件屋、示談屋に注意

示談交渉の代理人になることができる者について 示談交渉の代理人は、原則として、無償で引き受ける本人の家族や親族、友人、会社の業務中に事故を起こした場合の会社の事故担当者等、弁護士などしかできません。特に、本人と利害関係を・・・

示談交渉の相手はほとんどの場合、自動車保険会社の代理人

示談交渉には保険会社の示談担当者がよく来ます 最近の任意保険は、示談交渉付サービスを保険契約の内容として付けているところが多くなりました。ですから、加害者が任意保険に加入している場合には、示談交渉の場に加害者の加入してい・・・

示談交渉に代理人を立てられたら

示談交渉の場に加害者の代理人が来ることはよくあることです。 示談交渉の場に、加害者本人が出席しないで弁護士などの代理人が出席する場合があります。また、加害者が任意保険に加入していれば、加害者が加入している保険会社の示談担・・・

いつまでも示談交渉を開始しないと3年で損害賠償請求権が失効する

交通事故の損害賠償請求権の時効期間 交通事故の被害者が加害者に対して有する交通事故の損害賠償請求権は、民法724条により、被害者が損害および加害者を知った時から3年、事故発生時から20年を経過した時は、時効により消滅する・・・

相手が交渉に応じない場合には「内容証明郵便」で交渉に応じるように通告

加害者が一向に示談交渉に応じない場合について 交通事故の被害者が、必要書類の収集が終わりいよいよ示談交渉に入ろうとしても、加害者が一向に交渉に応じない場合があります。その原因として、加害者に誠意がない、居住地が離れている・・・

示談交渉を開始するタイミングはいつ?

事故の種類によって異なる示談交渉の開始時期 示談の開始時期については、傷害事故、死亡事故、物損事故でそれぞれ異なります。特に、傷害事故の場合には、賠償金欲しさに焦って適切なタイミングよりも前に示談交渉を行うと、大きな損失・・・

示談で成立した内容を変更することは出来ない

示談で成立した内容を変更することはできるか 示談で成立した内容を変更することは原則としてできません。示談成立後に新たな後遺障害が発見された場合など、示談で決まった内容が変更されることもありますが、それは非常にまれなケース・・・

示談交渉をする前に準備しておく書類

示談交渉をする前に準備しておく書類 示談交渉をするにあたっては、事故の発生や損害額等を証明するためにさまざまな必要書類が必要になります。それらの必要書類は、大きく分けて4種類があります。それは①事故状況を証明する書類②事・・・

示談交渉とはどのようなものか

示談交渉とは 示談交渉とは、加害者と被害者がお互いの話し合いで、加害者が被害者に支払う損害賠償金額や支払いの時期を定めることです。一般的に示談は、法律上の紛争を課勝てている当事者が、お互いにの話し合いや譲り合いによって、・・・

事故から保険金支払いまでの流れ

事故から保険金支払いまでの流れ  交通事故発生から自動車保険の保険金支払いまでの流れを知っておくと、万一事故に遭った場合にスムーズに保険金請求ができるようになります。交通事故の被害者と加害者によって、保険金支払いまでの流・・・

交通事故の加害者に生じる責任

交通事故の加害者に対する3つの責任 交通事故の加害者に対しては、さまざまな責任が課されます。それを大別すると、刑事上の責任、民事上の責任、行政上の責任の3つの責任となります。これらの責任は、原則として、同時に課されます。・・・

物損事故から人身事故への切り替え手続き

事故発生後に身体に異常が現れた場合の手続き 交通事故の被害者となったものの事故当時は身体に異常がなく、警察への報告も物損事故として報告した場合でも、事故後数日して身体に異常が現れ、慌てて病院へ駈け込んだというケースも少な・・・

事故後の病院での治療費の支払について

交通事故の被害者の当座の治療費は誰が払うのか 交通事故の被害者が、事故で受けた負傷の治療を病院で受けた場合、その治療費を誰が支払うのかが問題となります。加害者が自賠責保険や任意保険に加入していれば、最終的には、被害者が病・・・

交通事故後の自動車保険会社への報告

交通事故が発生したら保険会社の報告は一番最後に  万が一交通事故を起こしてしまった場合には、人命救助と警察への通報と同時に保険会社への連絡が必要になります。保険会社への連絡方法は電話によるものが一般的ですが、いつ連絡すれ・・・

保険金請求に必要な「交通事故証明書」の申請手続き

交通事故証明書がないと保険金を請求できない  保険会社に保険金を請求するためには交通事故があった事実を証明する交通事故証明書が必要です。この証明書がないと被害者、加害者ともにこの証明書がないと保険金を請求できないため必ず・・・

警察による事故現場の「実況見分調書」の作成

 交通事故が発生すると、事故車両の運転者らは、事故の概要を警察に報告しなくてはなりません。報告を受けた警察は実況見分を行い「実況見分調書」を作成します。この「実況見分調書」には、事故の詳細な記録が記載されます。そして、こ・・・

事故現場で絶対してはならない行動

事故現場で絶対にしてはならない行動 交通事故の当事者となった場合、事故現場で絶対にしてはならない行動は3つあります。それは①即決示談②不必要な謝罪③念書の作成です。事故現場でこのようなことをしてしまうと、後の損賠賠償金の・・・

事故発生後に被害者はどのようなことをすればよいか

加害者を確認する 交通事故の被害者になってしまった場合に、一番最初にすることは、加害者の素性を知ることです。加害者に対しては、免許証の提示を求める等して、氏名、住所を確認します。合わせて、電話番号などの連絡先も聞き取って・・・

事故発生後に加害者が行わなくてはならない4つの措置

事故後に加害者は、車両等の運転停止、負傷者の救護、道路における危険防止、警察への報告、以上の4つの措置を行わなくてはなりません。なお、事故直後の車の停止、被害者の救護、危険防止の措置を取らなかった場合には、人身事故の場合・・・

交通事故から解決までの流れ

交通事故は原則として示談で解決 不幸にして交通事故の加害者や被害者になった場合には、被害者の受けた損害に対して加害者がどのくらいの賠償金を支払うのかといったことについては、原則として示談交渉で決定します。ここでは、交通事・・・

店舗や建造物の損害はどこまで請求できる?

車以外の物損事故の損害賠償について 自動車が建物などに衝突して、建物などが壊されるような事故はよく起きます。この事故のように、自動車など衝突や接触によって、建物などが壊された被害者は、その壊された建物等の被害分の損害賠償・・・

車の修理期間中に認められる損害とは?

修理期間中などに認められる損害とは 交通事故の被害で車が破損し、修理や買替えのために、自動車が使用できない場合があります。この場合、一般車の場合には、代車費用、営業者の場合には、休業期間中に車が使用できなかったことによる・・・

車の修理費用はどこまで請求できるか?

交通事故で車が損壊した場合に請求できる費用の範囲について 交通事故の被害者となり、自分所有の車が破損した場合には、破損の程度に応じて、修理費用や車の買替え費用を、事故の加害者に請求できます。なお、この場合、被害者の側にも・・・

物損事故で請求できる損害賠償の内容

物損事故による被害で損害賠償ができる範囲について 交通事故にあい、自動車が損傷する場合があります。一定の場合、事故の加害者等に対して、自動車の損傷等の物損事故による損害の賠償を請求できます。ただし、人身事故の場合と異なり・・・

死亡事故での慰謝料はいくら請求できる?

死亡事故で被害者が死亡した場合の慰謝料 交通事故で被害者が死亡した場合、本人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料を、加害者または保険会社に請求できます。また、民法711条では、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者、・・・

死亡事故の場合、幼児・学生・高齢者の逸失利益は「賃金センサス」により算出される

幼児・学生・高齢者が交通事故で死亡した場合の逸失利益の算出方法について 学生・幼児・高齢者が交通事故の被害に遭い死亡した場合にも、加害者または保険会社に、もし死亡しなかった場合には、労働により得ることができるはずだった、・・・

死亡事故の場合、専業主婦の逸失利益は「賃金センサス」を元に算出される

専業主婦の逸失利益の計算方法について 専業主婦が交通事故により死亡した場合、専業主婦は、給与所得がありませんが、家事労働の経済価値を求めて、逸失利益があると考えられているため、逸失利益の損害賠償請求が可能です。 専業主婦・・・

死亡事故の場合、個人事業主の逸失利益は前年の年収を元に算出される

個人事業主の逸失利益の計算方法 農家、医師や税理士、著述業などの個人事業主が交通事故の被害に遭い死亡することもあります。このような場合、死亡した個人事業主の遺族は、個人事業主が死亡しなかった場合に得られるはずの収入を、逸・・・

死亡事故の場合の給与取得者(サラリーマンやOL)の逸失利益の算出方法

サラリーマンやOLの逸失利益の算出方法 サラリーマンやOLが交通死亡事故の被害者となった場合、その被害者が事故で死亡しなかった場合に得られたであろう生涯収入を逸失利益として、加害者または保険会社に請求できます。 このサラ・・・

「葬祭費」はどこまで認められるか

交通死亡事故の被害者の葬儀に掛かった費用の損害賠償について 交通事故の被害者が自己の負傷が原因で死亡した場合、その葬儀にかかった費用は、葬祭費として、加害者または保険者に、被害者の遺族が、その賠償の請求ができます。 その・・・

死亡事故で請求できる損害賠償の内容

交通事故で死亡した被害者に対する損害の賠償について 交通事故が原因で被害者が死亡する場合があります。このような場合には、どのような費用が損害賠償の対象になるのでしょうか?このように、交通事故で死亡したものに対する損害の賠・・・

交通事故により後遺障害が残った場合の慰謝料

交通事故の後遺障害の慰謝料の請求について 交通事故で後遺障害が残った場合、当然に、被害者は精神的な苦痛を受けます。そして、この苦痛は、当然のことながら、加害者または保険会社に、その損害の賠償を請求できます。 この、後遺症・・・

「むちうち症」の場合の損害賠償は認められるか?

「むちうち症」による後遺障害の損害賠償の請求について 交通事故の被害者になると、長期間「むちうち症」で苦しむことがあります。この「むちうち症」とは、一般的には「頚椎捻挫」といいます。自動車に乗車中追突された場合に、首や背・・・

後遺症の場合に請求できる逸失利益

交通事故の後遺障害による逸失利益の計算方法 交通事故で後遺障害を受けた場合、障害が残ると労働能力が低減します。この労働能力の低減による生涯年収の減少分は、逸失利益として損害賠償の対象になります。しかし、この逸失利益の賠償・・・

「家屋改造費、装具購入費」は損害賠償費として認められるか?

交通事故の後遺症による家屋改造費の賠償請求について 交通事故の後遺症で、身体に障害が残った場合、住宅をバリアフリー構造にしたり、車椅子等の装具を購入することが必要になります。このような費用は、交通事故がなかったならば、発・・・

病状固定後の将来の治療費や添付看護費

交通事故の被害で後遺症が残った場合、将来の治療費や添付看護費は請求できるか 交通事故でケガをした場合、当然そのケガの治療を行います。ですが、医師が一とおり必要な治療を行い、これ以上、治療の効果が認められない判断すると、そ・・・

後遺症の場合に請求できる損害賠償の内容

後遺症が残った場合の損害賠償請求について 交通事故により負傷した場合、その負傷が原因で、失明や半身不随といった障害が残ることがあります。これらの障害が残った上、その障害が一定の基準に該当する場合には、自賠責保険や任意保険・・・

傷害事故の慰謝料はいくら請求できる?

交通事故で傷害を受けた者に対する慰謝料について 交通事故が原因のケガで病院に入院や通院した者は、慰謝料が認められます。この慰謝料は、事故によるケガのために病院へ入院や通院したことにより、精神的苦痛が生じます。この精神的苦・・・

学生、フリーター、失業者の休業損害の算出方法

失業者、学生、アルバイトの休業損害について 失業者、学生、アルバイトの方が交通事故の被害者となることもあるかと思います。これらの方々は、原則として、交通事故が原因の負傷により、休業したとしても、休業損害の賠償請求ができま・・・

専業主婦の休業損害は「賃金センサス」に基づいて算出する

専業主婦の休業損害について 専業主婦が交通事故の被害者になることもあるかと思います。専業主婦が交通事故の負傷が原因で、家事を休んだ場合にも、その休んだ日数分の休業損害を加害者や保険会社に対して請求できます。 専業主婦の休・・・

個人事業主の休業損害は前年の年収から算出する

個人事業主の休業損害の算定方法について 交通事故で負傷したのが個人事業主の場合で、その個人事業主がその負傷のため仕事を休んだ場合、その休んだ期間、一定の方法で算出した休業損害について、加害者または保険会社にその賠償を請求・・・

サラリーマンやOLといった給与取得者の休業損害の算出方法

サラリーマンやOLの休業損害について サラリーマンやOLが、交通事故が原因のケガで、入院や通院または自宅療養等により、会社を休んだとしましょう。この場合、もし事故がなければ、通常とおり、会社に勤務して、その勤務期間の給料・・・

通院にかかった交通費の請求は?

通院交通費は損害賠償の対象となるか 交通事故が原因のケガなどにより、病院に通院することがあります。その病院が被害者の自宅の直近にあれば、被害者は原則として徒歩で通院しますから、通院交通費はかかりません。しかし、そのような・・・

入院雑費・謝礼はどの程度まで認められる?

入院雑費の損害賠償請求について 交通事故が原因の負傷の治療のために病院へ入院した場合、治療関係費がかかることは言うまでもありません。しかし、この治療関係費以外にも、入院をすれば、さまざまな入院生活に関する経費が発生します・・・

付添看護費が認められるには医師の証明が必要

添付看護費の種類について 交通事故による負傷のため、病院へ入院・通院する際、場合によっては、付添看護が必要になる場合があります。この付添看護費は、一定の場合には、損害賠償の対象となります。なお、損害賠償の対象となる付添看・・・

治療関係費は積極損害として全額請求できる

治療関係費の種類について 交通事故の被害者となり、負傷した場合には、原則として、加害者に対して、その治療にかかった費用の賠償を請求できます。この場合、治療にかかった費用のどの部分が、損害賠償の対象となるかが問題となります・・・

傷害事故で請求できる3種類の損害賠償の内容

傷害事故で請求できるのは積極損害、消極損害、慰謝料の3種類 交通事故の被害者となり、ケガや障害を受けた場合、どのような損害を加害者に対して請求できるかを考えてみます。この場合に被害者が請求できる損害は大きく分けて3種類あ・・・

交通事故の損害賠償請求権の時効はいつまで?

交通事故の損害賠償請求権の時効期間について 交通事故の損害賠償請求権は、その権利を行使できる時から、権利を行使しないまま、一定期間経過した場合には、時効により消滅します。すなわち、交通事故で被害を受けたにもかかわらず、そ・・・

損害賠償を請求するタイミング

損害賠償の請求ができる原則的なタイミング 交通事故の被害者になった場合、通常は、受けた損害に対する賠償金を、加害者に対して請求できます。ただし、この賠償金の請求は、原則として、事故で受けたかがが治るなどして、賠償金の総額・・・

加害者が会社の車で事故を起こした場合には誰に損害賠償を請求する?

交通事故の加害者が、事故当時、会社の車を運転していた場合の賠償責任 交通事故の加害者が、会社の業務のために、会社の自動車を運転中、歩行者をはねるような交通事故はよくおこります。このような、加害者が会社の車で事故を起こした・・・

交通事故で加害者が死亡した場合は誰に損害賠償請求をする?

交通事故の加害者が死亡した場合の事故の損害賠償の請求先 交通事故の被害者となったものの、加害者が死亡してしまった場合があります。たとえば、加害者の自動車が、センターラインオーバーで、対向車線を走行していた被害者の自動車に・・・

交通事故の加害者が未成年の場合には誰に損害賠償を請求する?

未成年者が事故を起こした場合、その責任を問えるかどうかを決める基準 未成年者の交通事故の責任については民法712条で以下のように規定しています。 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足・・・

誰に対して損害賠償を請求できるのか?

自己の損害賠償は誰に請求するのか 他人の自動車による交通事故で損害を受けた被害者は、その損害の賠償を請求できます。原則としては、事故を起こした自動車の運転者に請求するのですが、事故にはさまざまなケースがあり、自己の関係者・・・

損害賠償額を決定するための3つの基準

交通事故の被害者となった場合、民法上の不法行為に対する損害賠償請求権にもとづいて、賠償金を請求できます。この損害金を算定する際には、自賠責保険料の支払い基準、損害保険会社の支払い基準、日弁連の支払い基準と3つの基準があり・・・

損害賠償の請求権を持っているのは誰か?

死亡事故の場合の損害賠償請求権者について 交通事故の被害者となった際に請求できる損害は、①積極損害②消極損害③慰謝料の3種類あります。被害者が生存している場合には、①②③とも被害者本人が請求するということで問題はありませ・・・

被害者が請求できる損害賠償の内容は?

交通事故の被害者が請求できる損害賠償の範囲 交通事故の被害者は、故意または過失により、自己の権利を侵害されたわけですから、民法第709条の規定にしたがって、加害者に対して、事故によって受けた損害の賠償を請求できます。 な・・・

軽微な違反は「交通反則通告制度」で反則金を支払う

交通反則通告制度について 自動車交通の急速な発達に伴い、道路交通法違反事件の件数が飛躍的に増大しました。このため、すべての交通事件について、検察・裁判所が処理することになると、大変な負担となります。 このため、比較的軽微・・・

免許の停止処分や取消処分に対して不服があれば申し立てができる

仮停止処分の場合の「弁明の機会の付与」について 免許の仮停止処分とは、以下のような場合に、交通事故の起きた場所を管轄する警察署長が処分の対象となる者から、一定の期間運転免許を停止するというものです。交通事故を起こした日か・・・

運転免許の停止処分・取消処分

行政処分としての免許停止・免許取り消し  交通事故を起こした場合の行政処分の代表的なものが、免許停止や免許取り消しです。運転免許は、一般的には運転行為を禁止しておき、必要な知識と心構えを持つものに対してのみこの禁止を解除・・・

免許における点数制度とは

免許の点数制度の概要 免許の点数制度とは、過去3年間に起こした交通違反や交通事故に対して、一定の点数を付け、それが一定の数以上になったものに対して、免許の停止や取消し等の行政処分を行うという制度のことです。 この点数制度・・・

少年が起こした交通事故の処分

20歳未満の者が起こした交通事故について 小型特殊、原付、普通二輪の免許は16歳以上で取得できます。また、普通自動車免許は18歳以上で取得できます。ですから、20歳未満の少年者が交通事故により、被害者を死傷させ刑事罰を受・・・

交通事故の加害者に科せられる刑罰の内容

刑事裁判により、交通事故の加害者である被告人が、裁判官により、有罪と判断された場合には、判決または略式命令により、被告人に刑罰が科されます。   交通事故の加害者に科せられる刑罰の種類 交通事故の加害者に課せられる刑罰に・・・

交通事故による正式裁判と略式裁判

正式な裁判を求める場合 検察官は、事件の調査の結果、事故の加害者である被疑者について、事故の加害者であることに間違いがなく、また、加害行為が犯罪を構成し、その証拠も十分で、かつ被疑者に情状酌量の余地がないときには、国家刑・・・

検察官による起訴・不起訴処分

検察官による起訴処分、不起訴処分 検察官は警察官から送致を受けた事件を捜査し終えたら、被疑者を裁判にかけるかどうかを決定します。この決定をすることを検察官の処分といいます。なお、この処分には、大きく分けると、起訴処分と不・・・

交通事故が発生した際の検察官の役割

検察官とは何か 検察官とは、直接、交通事故の加害者(被疑者)を取り調べた警察官から事件送致(事件に関連する「実況見分調書」「写真撮影報告書」といった書類を送る)を受け、その被疑者を起訴、あるいは不起訴することで、裁判にか・・・

交通事故を起こした際に科せられる刑事責任について

交通事故の刑事責任について 交通事故を起こした場合、刑事責任、民事責任を問われ、また、行政処分を受けます。このうち、刑事責任について考えます。刑事責任とは、刑法で定める犯罪を犯した者が国家が与える刑罰を受ける責任ことです・・・

示談交渉の注意点

 交通事故で相手にケガを負わせてしまったり、相手の車や物に損害を与えてしまったりした場合には、賠償責任が生じます。被害者側が賠償に関係するすべての事項に同意し、受け入れることが示談です。示談は和解の意味を持つ言葉で、自動・・・

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