携行品損害担保特約とはどんな特約か?特徴と補償範囲を解説

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高価なサーフボードをキャリアに付けて全国各地に自動車で出かける方は、加入している自動車保険に携行品損害担保特約を付けた方が良い場合があります。この特約を付けておくと、交通事故でサーフボードが壊れた場合、その修理代又は買替費用の補償金を保険から受け取ることができます。

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携行品損害担保特約とはどんな特約か

携行品損害担保特約とは、偶然の事故によって記名被保険者又はその家族(配偶者、記名被保険者又は配偶者の同居の親族、若しくは別居の未婚の子)が交通事故によって携行している自己所有の日常生活に関する動産に損害が生じた場合に、一定の保険金を支払うというものです。ちなみに、アクサダイレクトの場合、保険金の金額は最高で30万円(免責金額3,000円)となっています。

一眼レフカメラをもって自動車で移動中に交通事故に巻き込まれてしまい、その一眼レフカメラを壊してしまった場合、この特約を自動車保険に付帯させていれば、自動車保険からその一眼レフカメラの買い替え又は修理代金の補償金を受け取ることができます。

キャリアにサーフボードを固定して自動車で移動中、交通事故に巻き込まれてキャリアが割れた場合にも、自動車保険にこの特約を付けていれば、自動車保険から保険金を受けることができます。自動車保険にこの特約を付帯させた方が良いのは、自動車にいろいろな物を乗せて運転される方です。

携行品損害担保特約の名称は保険会社によって異なります。

  • アクサダイレクト:携行品損害補償特約
  • ソニー損保:車内身の回り品特約
  • セゾン自動車火災保険「おとなの自動車保険」:車内身の回り品特約

ほとんどの会社では、単独でこの特約を付けることはできず、車両保険などのその他の特約とのセット加入が原則となっています。

携行品損害担保特約の保険料はどのくらいか?

料金


携行品損害担保特約の保険料は次のとおりです。
  • ソニー損保:約600円/年
  • セゾン自動車火災保険「おとなの自動車保険」:570円/年

この特約の保険料自体は大した金額ではありませんが、車両保険などとセット加入になりますので、たとえば、車両保険なしでの契約を希望される方がこの特約を希望する場合には、車両保険にも加入する必要がありますので実質的な料金はさらに上がります。

セット加入すべき保険(車両保険)に最初から加入することを希望される方であれば、500円~600円程度の金額であれば大した金額ではありませんので、カメラやサーフボードなどの物品を乗せて運転することが多い方であれば、この特約を付けておけば事故でそれらが壊れてしまった場合に保険金を受け取ることができますので、メリットがあると言えます。

ただし、免責金額や保険金の上限額は各自動車保険会社で異なります。保険金支払い上限額が1品につき5万円と定められている会社もあれば、全体で30万円又は50万円と定めている会社もあります。免責金額についても、3,000円の会社もあれば5,000円の会社もあります。具体的な携行品損害担保特約の料金や内容については、自分が入ろうとする自動車保険会社に問い合わせる必要があります。

携行品損害担保特約に入る場合には火災保険との重複に注意!

車のイメージ


自動車保険に携行品損害担保特約を付けようとする場合には、火災保険の内容を確認することをおススメします。というのは、火災保険にも家財保険といって似たような保険が付帯していることが多いからです。火災保険に付帯している家財保険で、自動車事故による携帯品に受けた損害の補償を十分に受けられるとするならば、あえて自動車保険に携行品損害担保特約を付ける必要はないでしょう。

自動車保険に携行品損害担保特約には保険の対象とならない物品が多数あります。保険に入る前には保険対象外の物品をよく確認し、いざという時にこの特約から本当に保険金を受け取れるのかどうかをよく調べておく必要があります。この特約の対象とならない主な物品には以下のものがあります。

  • 自転車
  • 携帯電話等の携帯式通信機器
  • ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器
  • コンタクトレンズ
  • 有価証券、預金通帳、クレジット
  • 商品、営業用什器、備品等

スマートフォンの携帯式通信機器やノート型パソコンなどが補償対象外となっているので、意外とこの特約の補償範囲は狭いものとなります。保険料が安いので仕方ないかもしれませんが、主要な動産の多くが保険対象外では保険をかける意味が少なくなります。

保険の対象とならない物品については各自動車保険会社で異なります。たとえば、アクサダイレクトの場合にはサーフボードが保険対象外となっていますが、ソニー損保の場合にはサーフボードが保険対象となっています。上記はあくまで一例ですから、正確なところは自分が入っている自動車保険会社に確認する必要があります。

携行品損害担保特約に入ったほうがよいのはどういう人か

デジタルカメラ 一眼レフ


携行品担保特約の補償対象物品は各保険会社で異なりますが、その主なものは次のとおりとなります。
  • デジタルカメラ
  • ビデオカメラ
  • 貴金属
  • ゴルフクラブ

こういったものをよく自動車に乗せて運転する方が、自動車保険に携行品損害担保特約を付けた方が良い方になります。たとえば、写真が趣味で高価なデジタルカメラを持って全国各地に出かけるという方の場合には、万が一の交通事故でカメラが壊れた場合に、この特約を付けておくと保険金が受けられます。

普段から車内に貴重品を乗せて運転することが少ないという方の場合には、この特約を付ける意味は少ないと言えます。保険料的には数百円ですから付けても大きな負担にはなりませんが、特約をほとんど使う機会がないとすれば付ける必要はないと思います。

携行品損害担保特約に入っていても保険がおりないケース

パソコンとスマートフォンとカメラ


高級なカメラやゴルフ用品を常時携行して運転する方が携行品損害担保特約に加入していて、交通事故に遭いカメラやゴルフ用品を破損した場合でも、以下に該当する場合にはこの特約から保険を受けられないことがあります。
  • 交通事故が記名被保険者等の故意又は重大な過失によって引き起こされた場合
  • 車内の物品が盗難された場合で、その原因が記名被保険者等の置き忘れによる場合
  • 記名被保険者等が物品を紛失した場合
  • 電気的事故又は機械的事故に起因する場合
  • 自然消耗、カビ、錆、変質、変色、ねずみ喰い、虫食いなどによる損失

新品のカメラをうっかり壊してしまい、修理代が欲しいためにわざと自動車に乗せて運転ミスをし、その結果カメラが壊れたように見せかけて保険金を請求したような場合には、この特約から保険金を受け取ることはできません。このケースでは、保険金を受け取れないどころか詐欺罪で告発される可能性もあります。

車上荒らしの被害で車内に置いていた高級カメラが盗まれた場合には、この特約から保険金を受け取ることができるのが原則です。ただし、たとえば高級カメラが車内にあるにもかかわらず自動車の鍵をかけ忘れたまま買い物をし、その間に車内に置いてあった高級カメラが盗まれたという場合には、この特約から保険金はでません。

携行品特約は火災保険にもある

サーフィンが好きでサーフボードを自動車のキャリアに付けて、全国各地のサーフィンの名所を巡るのが趣味だという方がいらっしゃるとします。この方は、使っているサーフボードが非常に高額なものなので、万が一の交通事故でサーフボードが壊れてしまった場合に備えて保険を掛けたいと思っています。

このケースでは、加入している自動車保険に携行品損害担保特約を付帯させる方法と、火災保険に加入していれば火災保険に携行品特約(持ち出し家財補償特約という保険会社もある)を付ける方法の2つが選択できます。火災保険に携行品特約を付けた場合、保険対象物品を家の外に持出し中に自動車事故を含めて偶然の事故でその物品が破損すると、特約から保険金が出ます。

火災保険の携行品特約も、保険会社によって保険内容・保険料・免責金額が異なりますが、一般的には保険金の上限が30万円~100万円、免責金額が3千円~3万円、保険対象商品及び補償対象者の範囲が、自動車の携行品損害担保特約とほぼ同一、というような内容となっています。

火災保険の携行品特約の保険料について

ある保険会社の火災保険の携行品特約の内容を表にすると以下のようになります。

保険金額 免責金額 年間保険料
30万円 3万円 990円
40万円 3万円 1,610円
50万円 3万円 2,280円
60万円 3万円 2,930円
70万円 3万円 3,590円
80万円 3万円 4,250円
90万円 3万円 4,900円
100万円 3万円 5,570円

サーフボードの値段は安いもので数万円オーダーメードのものになると15万円~というのが相場ですから、最高級品のサーフボードに携行品特約の付帯させる場合でも、保険金額の上限が30万円のクラスのものを選べば十分でしょう。そうすれば年間の保険料は990円となります。

1年間の保険料が990円と言えば同じ補償水準の自動車保険の携行品特約よりも少し高めですが、火災保険に特約を付けた場合には、自動車外だけでなく家の外で起こった偶発事故によってサーフボードが壊れたすべてのケースが、原則として補償の対象となりますから補償範囲がより広くなります。

自動車保険と火災保険のうち割安の方に加入する

携行品特約は自動車保険だけでなく火災保険にもあります。火災保険の携行品特約の補償範囲も、自動車保険の携行品特約の補償範囲と同じで、記名被保険者又はその家族(配偶者、記名被保険者又は配偶者の同居の親族、若しくは別居の未婚の子)となっています。したがって、家族の代表者が入っている火災保険にこの特約を付帯させれば、広範囲な携行品の補償が可能となります。

携行品の保険に入りたい場合には、自動車保険に携行品特約を付ける方法と火災保険にこの特約を付ける方法と2つがありますので、基本的には保険料が安い方に加入するとよいでしょう。基本的には、自動車保険に特約を付帯させた方が安いのですが、火災保険の特約の方が補償範囲が広いのでそのことも考慮して考える必要があります。

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