全損時には車両保険はどれだけ支払われるか?

事故った車

車両保険からの保険金がもっとも必要になるのは大きな交通事故で車両が修理不能になるくらい大破し、自動車の買い替えが必要になる場合でしょう。そんな時車両保険がどのくらい支給されるのかというと、その金額は契約時に定めた補償上限額の全額になります。

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全損認定が行われれば、車両保険の補償上限額の全額が支給される

交通事故で自動車が大破し修理しても乗れそうにないので廃車にして、新しい自動車を買い替える必要があるケースがあります。その際自動車保険に車両保険を付帯していてれば買い替え費用を保険から支給してもらうことができます。より正確に言うと契約の再設定した車両保険の補償上限額の全部を受け取ることができます。

自動車保険に車両保険を付帯させるとき必ず補償上限額を定めます。この補償上限額は契約する車両の車種型式・年式などによってあらかじめ保険会社が定めた金額の範囲で、ユーザーが自由に設定することができます。たとえば平成26年に発売されたホンダ・フィットGP6(ハイブリット・4WD、新車登録は26年度)であれば、105万円から5万円刻みで160万円までの任意の金額を設定できます。

交通事故を調査した保険会社が車両保険がかかっている契約車両の全損を認定した場合、車両保険の補償上限額の全額がユーザーに支給されます。全損認定が出た場合にユーザーが車両を修理して直した結果又は自動車を経過得た結果、補償上限額よりも多い費用がかかった場合でも少ない費用で済んだ場合でも、いずれもの場合も補償上限額の全額が支給されます。

保険会社が全損認定を行うのはどういう場合か

交通事故で破損した自動車などを調査した保険会社が全損認定を行うのは以下の3ケースです

  • 1. 車が修理不可能なまでに損害を受けた場合(物理的全損)
  • 2. 車が盗難にあって発見できない場合(盗難被害)
  • 3. 修理費が車両保険の保険価額以上になってしまった場合(経済的全損

ここで気を付けなくてはならないのが3番目の経済的全損です。経済的全損とは交通事故等で破損した自動車を修理すれば再び乗れそうだけれども、その修理費が同等程度の自動車を中古車市場で購入した場合の購入費用を上回ってしまう場合です。そのケ-スでは、修理を行わないで事故車を廃車として中古車市場で同等程度の自動車を買ってくださいということで、全損認定が行われます。

新車登録から長い時間が経過した自動車だと車両保険の補償限度額を高く設定することができません。たとえば、先ほどと同じホンダ・フィットでも平成19年に発売されたGE6(ワゴン1300G・平成19年新車登録)というタイプの車両保険の補償上限額は、35万円・40万円・45万円のうちから選択することになります。

新車登録から10年以上経過した場合には補償上限額が最高で45万円となり、少しでも大きな事故を起こしてしまうとすぐに全損扱いとなってしまいます。全損扱いとなっても最大で45万円しか来ませんから、中古車市場で同程度の自動車を買うといってもそんなにいい自動車は買えません。結局、車両保険をかけていてもあまりメリットがないことになります。

全損時諸費用特約について

保険会社によっては車両保険をつける際に全損時諸経費特約をさせることができます。この特約は契約車両が大破して全損扱いになった場合、廃車費用やレッカー費用など修理費用や買い替え費用以外に係る費用を補償する保険です。保険会社によって金額や補償内容が異なるのですが、おおむね車両全損時に20万円~50万円程度の金額を追加で支給するという内容です。

全損時諸費用特約の保険料ですがセゾン自動車の場合、全損時諸費用特約を付帯させた場合と付帯させない場合の料金差は920円ですので、全損時諸費用特約の保険料は920円と言うことになります。

この特約のメリットは使途が限定されていないということです。保険金を受け取ったユーザーはそれを車両の修理費に充当することもできますし、ワンランク上の買い替え自動車を購入するための費用に充てることもできます。特に新車登録から時間の経過した自動車に車両保険をかける場合には、全損時に受け取れる保険金が少ないですからこの特約を付帯させておけばより安心です。

車両保険の落とし穴3パターンについて

困り顔の女性


大きな交通事故に巻き揉まれて自動車が大破してその買い替えが必要になった場合、自動車保険に車両保険を付けていると、自動車の買い替え費用を保険で賄えるので大変助かります。しかし、車両保険を付帯すると保険料が急に上がりますので、付帯するかどうかだとか付帯する場合にどのような内容のものを選んだらよいかということは、慎重に判断する必要があります。

自動車保険には人身傷害保険や対物・対人賠償保険は必ず付けなければなりませんが、車両保険は付け方が良いけれども必ずしも付けなければならないものではありません。実際、保険ユーザー全体のうち3割程度は自動車保険に車両保険を付けていません。

車両保険は人身傷害保険や対物・対人賠償保険よりも複雑で、契約の仕方を間違うと高い保険料を払っているにもかかわらず、いざという時に十分な補償が受けられなくて損をするというケースも起こり得ます。そこで以下では車両保険の落とし穴の3パターンについて解説します。

パターン①軽い自動車事故で車両保険を使うのは損

車両保険から保険金が出るのは「全損」と「分損」の2つのケースです。「全損」とは車両保険の契約時に定めた補償上限額の全額が保険金として支払われるケースです。一方で「分損」は車両保険の補償上限額の一部が保険金として支払われるケースです。

「分損」に該当する場合としては、たとえば交通事故で受けた自動車の破損の修理費が補償上限額未満に収まった場合で、その修理費が保険から支払われるケースが該当します。台風・水害・飛び石などの被害によって自動車が破損しその修理費が補償上限額内に収まった場合には「分損」となりますが、この場合にはノンフリート等級は1級しか下がりません。

自損事故で車対車の事故による自動車の修理費が補償限度額内に収まる場合の「分損」は、ノンフリート等級が3級ダウンした上に3年間は割引率の低い事故有係数の等級が適用されます。ノンフリート等級が3級ダウンした上に3年間も事故有係数の等級が適用されるとなると、同じ期間事故を起こさなかった場合の保険料と比較して保険料は大幅に上がります。

自損事故や車対車の軽い事故で車両保険からそれほど多くない「分損」の保険金を受け取った場合、その受け取った金額よりもその後のノンフリート等級が下がったことによる保険料の増加分の方が多くなり、結果的には損をしてしまうことがあります。軽い事故のために車両保険を使う場合にはこのことに十分に気を付けなくてはなりません。場合によっては車両保険の使用をキャンセルします。

パターン②古い自動車は車両保険に入らない方が良い場合も

基本的に車両保険の補償上限額は、契約車両と同等程度の自動車を中古車市場で購入する場合に必要となる金額を基準に定められます。つまり、契約車両と同等程度の車両の中古車市場での評価額が、車両保険の補償上限額の目安となるということです。

新車登録から10年以上経過した古い自動車の場合には中古車市場で高い評価額は付きません。したがって、そのような自動車の車両保険の補償限度額は非常に低い金額となります。補償限度額が低ければ自動車を事故で大破して全損となった場合でも、大した金額を車両保険から受け取れません。

自損事故や車対車の事故で車両保険を使うとノンフリート等級3等級ダウンになった上、その後最低3年間は割引率の低い事故有係数の等級が適用され事故後数年間の自動車保険料は大幅に上がります。このことを考えると、新車登録時から長期間経過した古い自動車の場合に、わざわざ高い保険料を支払って車両保険をかけてもメリットは少ないと言えます。

車両保険の補償限度額の金額を見てそれくらいの金額であれば、万が一事故で自動車を破損した場合でも自分で修理できると思えるのであれば、車両保険をかけると保険料が割高になる点や車両保険を使ってしまうとノンフリート等級が下がり、事故後数年間の保険料がトータルで大幅に上がることを考えると、車両保険を付帯させないオプションも十分に合理的な選択です。

パターン③全損で事故車の所有権はユーザーから保険会社に移転

全損で車両保険からの保険金が支払われると、事故車の所有権はユーザーから保険会社に移転します。事故車を廃車にする場合には所有権が保険会社に移転しても特に問題はないと思われます。しかし、事故車に愛着があったり高価なパーツが付属しているのでぜひ自分の手元に置きたいという場合には、一定期間のうちに保険会社と交渉して所有権を取り戻す必要があります。

思い入れのある自動車の場合多少修理費が高くなっても買い替えずに修理して乗り続けたいと思うのですが、全損で保険金から支払いを受けると自動車の所有権が保険会社に移転してしまうので、すみやかに保険会社と交渉して所有権を返してもらわなくてはなりません。その際に一定金額を保険会社に支払う必要があることは言うまでもありません。

車両保険の内容は毎年見直しが必要

人差し指を立てる笑顔の女性


どのクラスの車両保険を自動車保険に付帯させたらよいかということについてですが、たとえば、人気モデルの新車を購入した場合には、車両保険の補償上限額を保険会社が定める最高額に設定するのが良いでしょう。お金に余裕があれば一般型を、保険料を節約したいのであればエコノミー型を選びます。

免責金額(自己負担額)も重要です。免責金額を1回5万円(車対車0円)2回目10万円とするのと1回目10万円2回目10万円とするのでは保険料が違ってきます。これについても、お金に余裕があれば免責の少ない方、保険料を安くしたければ免責金額の大きい方を選びます。

補償をエコノミ―タイプとし免責金額を1回目10万円2回目10万円としても、交通事故で車が大破して買い替えが必要になった場合に補償限度額を最高額にしておけば新車を購入する費用は保険から出ます。完全を目指すなら車両保険に全損時諸経費特約を付帯させておくといいでしょう。

軽い事故で車に小さいキズを付けてしまった場合(分損事故)には、車両保険を使うと翌年以降のノンフリート等級が上がって保険料が割高になることを考えると、保険を使わず自腹で修理する方法も十分合理的です。そう考えると、車両保険の免責金額は1回目10万円2回目10万円で十分という考えも成り立ちます。

新車登録から4年目以降10年未満の車両の車両保険

新車登録から4年目以降となると契約車両も経年劣化によって評価額が下がってきます。それに合わせて車両保険で設定できる補償限度額の最高額が少しずつ下がってきます。このことは、交通事故で車両が大破し買い替えが必要になる時保険から支給される金額が少なくなることを意味します。

そうなると、買い替えが必要な事故が起こった時に備えて自己資金を用意しておく必要が出てきます。人並みの中古車を購入するにはだいたい100万円程度の費用が必要になると言われていますから、この金額がおおよその目安になります。車両保険だけでは、買い替え車両は新車登録から長期間経過した走行距離の長いものかよりグレードの低いものになります。

車両保険に全損時諸経費特約を付帯させておくと、保険会社によって具体的な支給額は異なりますが、全損事故の際に最高で50万円程度が支給される場合があります。車両保険の補償上限額では自動車の買い替え費用を賄いきれないという場合には、この特約を付けるという方法もあります。

新車登録から10年以上経過した車両の車両保険

新車登録から10年以上経過した車両の車両保険の補償上限額は30万円とか40万円というレベルになります。この程度の金額では、大きな事故を起こして自動車の買い替えが必要になった場合に、車両保険から支給される保険金では買い替え費用を賄いきれません。契約する保険会社に補償金額の大きな全損時諸経費特約があれば、不足分を補うためにそれに加入する方法もあります。

契約する保険会社に補償金額の大きな全損時諸経費特約がない場合には、思い切って車両保険を外すという方法もあります。全損事故の際に30万円とか40万円しか来ないとすれば、高い保険料を支払って車両保険を付帯させておく必要はありません。それにもかかわらず保険を付けておくと、うっかり保険を使ってしまいノンフリート等級を下げて保険料を上げてしまうリスクもあります。

新車登録から10年が経過すると、事故を起こしていなくても自然に自動車の買い替え時期となりますので、自腹で買い替え費用を支払っても全然おかしくありません。このことを考えると、新車登録から10年以上経過した自動車には車両保険をかける必要性は少ないと言えます。交通事故で自動車が大破してしまったらその時点で、買い替えの時期が来たと思えばよい話です。

それでも車両保険をかけたいというのであれば、補償タイプはエコノミータイプで免責金額を選択可能なもっとも高い水準(1回目10万円2回目10万円)とし補償上限額を選択可能なもっとも低い水準とすれば、もっとも安い保険料で車両保険を付けることができますのでこの方法を選択するといいでしょう。

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