【ケース別】車両保険の設定金額の目安を徹底比較

車のイメージ

初めて自動車保険に車両保険を付帯させてみようという方の中には、正直なところ何をどのようにすればよいのかがまったく分からないという方もいらっしゃると思われます。車両保険を付帯させると保険料は高くなりますが、ドライバーの条件によっては結構役立つ保険となります。

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車両保険の補償上限額はどうやって決めるか

自動車保険に車両保険を付帯させた場合車両保険の補償限度額を設定できます。より正確に言うと補償限度額は契約車両の車種型式・年式等から保険会社から選択できる金額について提示されますから、その中から自分が希望する金額を選んで、設定します。

補償上限額を設定した場合、交通事故等で契約車両が破損すると契約時点で設定した補償限度額を上限に、保険会社から車両の修理又は買い替えの費用を保険金として受け取ることができます。交通事故で車両を全損してしまい新しい自動車を買い替える場合が車両に係る事故でもっとも損害が大きいケースですから、補償上限額は契約車両と同程度の車両を買うとした場合の買い替え費用としておきます。

ローンを組んで自動車を購入した方の場合に万が一ローンを返済しないうちに、交通事故で自動車が大破し自動車の買い替えが必要になると、自動車はないけれどもローンだけは残るという状態になります。新しい自動車もローンで購入した場合には旧車と新車の二重ローンが発生し重い負担がのしかかります。

車両保険に入っていれば万が一交通事故で自動車が大破し買い替えが必要となった場合、買い替え費用は保険から出ますからそれほど負担が重くなることはありません。特にローンで自動車を購入した方の場合には、多少保険料が高くなっても車両保険に入っていた方が良いでしょう。その際の補償限度額は、同程度の車両を買うとした場合の買い替え費用としておけばよいでしょう。

車両保険金額の平均相場はどれくらいか

あるアンケートの結果によると、車両保険の補償限度額の平均相場は108万円で、保険料の平均は1月当たり5,542円(年間66,504円)だそうです。

万が一、自動車の買い替えが必要になる事故を起こしてしまった場合には、108万円程度の保険金がおりれば平均的なレベルの中古自動車は購入できますから、この水準は車両保険の金額としては妥当な線だということができます。

自動車保険に加入する方のおよそ71%の方が保険に車両保険を付帯させています。車両保険を付けていないと、交通事故で自動車が大破して買い替えが必要となった場合にその費用を自費で賄わなくてはなりません。一般的なレベルの中古車を買う場合でも、100万円くらいの費用が必要になりますので結構大きな負担となります。そんな時、保険から保険金が出ると非常に助かります。

車両保険の金額を自動車保険会社で比較

車と電卓と資料


車両保険を付帯させた場合に自動車保険料はどのくらい上がるかということについて、ソニー損保・SBI自動車保険・セゾン自動車保険の3社の見積もりを取って比較してみました。

自動車保険の基本条件は以下のとおりです。

  • 契約車両 ホンダ・フィット(平成26年1月発売)
  • 型式・年式 GP6(4WD・ハイブリット)・平成26年4月新車登録
  • 記名被保険者年齢 35歳
  • 運転者年齢条件 30歳以上
  • 運転者限定条件 本人・配偶者限定
  • 免許の色 ゴールド
  • 車両保険の免責金額 1回目5万円2回目10万円

ソニー損保の公式サイトから見積もりを取った結果は以下のとおりです。

車両保険の有無 補償限度額 車両保険の種類 保険料
車両保険無し なし なし 41,280円
車両保険有り エコノミータイプ 105万円 64,970円
車両保険有り フル補償タイプ 105万円 90,570円
車両保険有り エコノミータイプ 160万円 66,080円
車両保険有り フル補償タイプ 160万円 93,000円

SBI自動車保険の公式ホームページから見積もりを結果は以下のとおりです。

車両保険の有無 補償限度額 車両保険の種類 保険料
車両保険無し なし なし 39,860円
車両保険有り エコノミータイプ 105万円 54,090円
車両保険有り フル補償タイプ 105万円 71,260円
車両保険有り エコノミータイプ 160万円 59,560円
車両保険有り フル補償タイプ 160万円 91,640円

セゾン自動車保険の公式ホームページから見積もりを結果は以下のとおりです。

車両保険の有無 補償限度額 車両保険の種類 保険料
車両保険無し なし なし 57,650円
車両保険有り エコノミータイプ 105万円 76,610円
車両保険有り フル補償タイプ 105万円 98,890円
車両保険有り エコノミータイプ 160万円 77,620円
車両保険有り フル補償タイプ 160万円 101,080円

車両保険の補償限度額を上げても保険料はそれほど変わらない

車両保険を付けた場合に補償限度額を保険会社が提示する金額から選択できます。ソニー損保の場合、ホンダ・フィット・GPに車両保険を付けた場合には、補償限度額は105万円から最高額の160万円まで5万円刻みで設定されているので、保険ユーザーは、その範囲内で補償限度額を自由に設定することができます。

ソニー損保の場合、フル保障の車両保険の場合で補償限度額を105万円とするのと160万円とするのでは、160万円にする方が保険料が2,430円高くなるだけです。エコノミ―タイプについて、同じ比較をした場合には1,110円高くなります。他の保険会社についてもだいたい同じような結果となります。補償限度額を上げても保険料はそれほど高くなりません。

限度額を160万円としておけば、車両の買い替えが必要な場合には新車を買うことができるでしょう。一方、限度額を105万円に設定していた場合には、同じ車種の中古車か、場合によっては、買い替える車両は前の車種よりグレードを下げた別の車種にならざるを得ないかもしれません。事故で車がダメになった時に新車で買い替えたい場合には、限度額を160万円に設定しておくといいでしょう。

車両保険で保険金額の全額が支給されるのは全損事故のみ

事故った車


車両保険で契約時に設定した補償限度額の全額が支給されるのは全損事故のみです。車両保険においては、自動車事故は「分損」と「全損」に分けられます。「分損」とは「部分的な破損」を意味し、修理で元どおりになるケースや修理が必要でないケースも含みます。一方の「全損」とは自動車が事故で大破して買い替えが必要になる状態のことを言います。

保険会社の方で「全損」と認定した場合には、車両保険の補償限度額の全額が支給されます。ちなみに、事故を起こした車両の修理費用が車両保険の補償限度額未満であり、車両保険から補償限度額の一部を支給する場合を「分損」と言ったりもします。車両保険の補償上限額の全額の支払いを受けるためには、保険会社から「全損認定」を受ける必要があります。

「全損」と認定されるのはどんなケースか

交通事故で車両を破損した場合に自動車保険会社から「全損」の認定を受けると、車両保険で設定していた補償上限額の全額が保険金として支給されます。この「全損」には大きく分けると以下の3つの区分が存在します。

  • 車が修理不可能なまでに損害を受けた場合(物理的全損)
  • 車が盗難にあって発見できない場合(盗難被害)
  • 修理費が車両保険の保険価額以上になってしまった場合(経済的全損

車が修理不可能なまでに損害を受けてしまった場合とは、たとえば、自動車が台風による水害によって水没してしまっとか、高速道路で正面衝突事故を起こして自動車が滅茶苦茶になってしまったなどというケースが該当します。言い換えると、自動車にとって致命的な破損や修理しても復旧できないほどの破損した状態のことですが、これを物理的全損ということもあります。

プロの自動車泥棒による自動車盗難被害にあった場合、盗まれた自動車は短期間に海外に売り飛ばされてしまいます。そのようなケースでは盗まれた自動車が長期間見つからないという状態になります。この場合も保険会社は「全損」と認定します。

修理が可能だが修理費用の見積額が車両保険の補償上限額を超えてしまう場合があります(経済的全損)。このような場合、修理の見積額ではなく車両保険の補償上限額が保険金として支払われます。車両保険の補償上限額は、中車市場で同等程度の車両の評価額を基準として設定されていますが、このケースでは、修理費用ではなく同等程度の中古車を購入するための費用が車両保険から支給されます。

注意しなくてはならないのは経済的全損

上記で気を付けなくてはならないのが修理費が車両保険の保険価額以上になってしまった場合です。修理費が契約時に定めた車両保険の補償上限額以上になってしまった場合でも、車両保険から保険金が出るのは補償上限額までです。たとえば、車両保険の補償限度額を100万円とした場合で、交通事故で受けた自動車事故の修理に150万円使ったとしても、保険金が支払われるのは100万円までです。

事故で自動車が大破した場合に修理をせずに新しい自動車を購入するということもあるでしょう。この場合、車両保険の補償限度額を100万円に設定していて、新しい自動車の購入費用が200万円だったとしても、車両保険からは補償限度額の100万円しか出ません。

車両保険の補償限度額は毎年見直しする必要がある

新車を購入して自動車保険に加入した場合、最初の3年目くらいまでの車両保険の補償限度額は、保険会社が提示する選択メニューのうちもっとも高い金額を選んで契約するといいでしょう。そうすれば、万が一の交通事故で自動車が大破して買い替えが必要となる場合でも新車を購入することができます。

新車を購入してから時間が経過するにしたがって、契約車両も経年劣化し中古車市場での評価額が下がっていきます。それに合わせて、車両保険の補償限度額を少しずつ下げていくといいでしょう。そうすれば保険料の割引につながります。

契約車両が古くなっていくにしたがって、契約の際に設定できる車両保険の補償上限額の最高額が低くなってゆきますので、基本的には新車からの年数が長くなるにしたがって、補償上限額はだんだん下がるような仕組みになっています。ユーザーができることは、全体的に下がった枠組みの中でより低い補償上限額を選択すればよいということになります。

車両保険の補償限度額の平均的な水準は100万円程度ですが、100万円程度あれば人並みの中古自動車は購入することができます。新車を購入してから5年~10年未満の期間であれば、補償限度額を100万円程度に設定しておくことが現実的かもしれません。新車から10年以上経過した場合には中古車市場での評価額はほとんど0円になりますから、そのケースでは車両保険を付帯させなくてもよいかもしれません。

車両保険の補償上限額を決める際に気を付けるべきことのまとめ

自動車保険に加入する方の7割以上の方が車両保険に加入していると言われていますので、自動車保険に車両保険を付けることは今やスタンダードになりつつあります。重大な交通事故を起こした時に加入している自動車保険に車両保険を付けていないと、被害者への賠償金や自分や同乗者がケガなどした場合の補償金は保険から出ますが、大破した自動車の買い替え費用は自腹となります。

人並みの中古自動車を購入するためにはだいたい100万円の費用が必要です。自動車に車両保険を付帯させていない場合で、交通事故であれこれ費用がかかっているところに、自動車の買い替え費用の100万円を追加で支出しなければならないということになると大きな負担となります。そこで、車両保険に入っていると自動車の買い替え費用が保険から出るのでユーザーの負担は大きく減ります。

初めて自動車保険に車両保険を付帯させてみたいという方の場合には、どこをどのようにすればよいのか迷うところですが、車両保険を付ける際に注意すべき点をまとめると以下のようになります。

  • 車両保険の補償限度額は、自分の車に対する補償の最高額である
  • 保険会社が全損認定した場合に、補償上限額の全額が支給される
  • 車両保険の補償上限額を低くすれば、保険料が安くなる
  • 新車の時の補償上限額は高めに、経年劣化した車の補償限度額は低めでよい
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