裁判で弁護士を雇うと必要になる弁護士費用と訴訟費用


裁判で弁護士を依頼すると必要になる弁護士費用

裁判での手続きを弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。これは、大まかに分類すると①着手金②報酬金③旅費・日当④実費となります。なお、大きな事件で着手金と報酬金が高額になる場合には、③の旅費・日当と④実費をサービスとする弁護士もおります。

着手金について

まず①の着手金についてです。現在は弁護士報酬の統一基準は廃止されており、報酬はそれぞれの弁護士が独自に定めます。しかし、弁護士の着手金や報酬金の大まかな目安を知るにはこの基準が有効ですから、この基準にもとづいて考えてみます。

廃止前の弁護士統一基準では、依頼人が起こした訴訟の請求額(訴額)と判決により認められた賠償額に基いて、弁護士報酬が定められています。それによると、着手金は訴額125万円までは10万円、訴額1,000万円で59万円、訴額1億円で369万円などとなっています。

報酬金について

②の報酬金とは、判決で認められた依頼人が受けることのできる金額によって、定まる報酬のことです。簡単に言えば、成功報酬のことです。敗訴して原告が受けることのできる金銭が0円の時は、この報酬金は支払われません。

弁護士統一基準によると、たとえば、判決額が100万円の場合には16万円、判決額が1,000万円の場合には118万円、判決額が1億円の場合には738万円などとなっています。当然ですが、判決で確定した原告への支払金額が大きければ大きいほど、報酬金は高額になります。

旅費・日当、実費について

③の旅費・日当とは、事故の調査のために出張した際に、その出張に係る費用のことです。また④の実費とは、弁護士が活動するための通信費、コピー代、調査費用が該当します。いずれも、依頼人が弁護士費用として負担します。

訴訟費用について

訴訟費用とは、訴訟を起こす際に支払う手数料のことです。この手数料は、あらかじめ法律によりきめられた金額を、提出する訴状に収入印紙を貼ることにより支払います。この訴訟費用は、訴状に記載された請求金額(訴額)により定まります。

たとえば、訴額が100万円の場合には訴訟費用は10,000円です。訴額が500万円の場合には30,000円です。訴額が1,000万円の場合には、50,000円です。弁護士費用に比べれば、訴訟費用はそんなに高くはありません。

なお、訴訟を提起する際には、訴訟費用のほかに、郵券(切手)の予納が必要になります。裁判を起こしますと、裁判所から相手側に対して訴状の副本や呼び出し状を送付する必要があります。その際の切手は、あらかじめ原告が用意して裁判所に届けておかなくてはなりません。

なお、どのくらいの郵券を予納すればよいかについては、裁判所によって異なりますから、訴える前に訴えようとする裁判所にあらかじめ問い合わせておきます。訴状を裁判所に提出する際には、訴額に対応した金額の収入印紙と一定の金額の切手をあらかじめ用意しておかなくてはなりません。

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