交通事故紛争の解決に弁護士が必要な場合


紛争解決に弁護士を依頼した方がよい場合

紛争解決のために弁護士に依頼した方がよい場合は、3つのケースが考えられます。1つは、加害者が被害者を交通事故で死亡させたり重傷を負わせた場合で、刑事裁判にかけられているよう場合です。そのような場合には、判決の言渡しまでに示談交渉がまとまれば、罰金刑になるとか執行猶予が付くということがよくあります。

その場合には、刑事裁判の判決前までに確実に示談交渉をまとめておく必要があります。ただし、被害者の主張を100%認めればすぐに交渉はまとまりますが、それは誰でもできます。ですから、急いで交渉をまとめつつ、できるだけ加害者の不利益にならないように示談をまとめるには、弁護士が必要になります。

2つ目は、被害者に事故で死亡した場合や重度の障害が残った場合などです。この場合は、請求する賠償金額が大きくなります。ですから、過失割合の算定や逸失利益の計算次第では、賠償金額が大きく変わります。このような場合には、示談交渉の小さなミスが大きな不利益を招きますから、プロの弁護士に依頼した方がよいです。

3つ目は、示談交渉が決裂して裁判になった場合です。裁判になった場合には、加害者側は代理人として弁護士か賠償問題に詳しい保険会社の示談担当者を、代理人として立ててくるのが普通です。ですから、素人の被害者本人が対応したのでは、勝てる裁判も負けてしまう場合があります。

本人訴訟で、裁判所での弁論などで失敗し、示談の際に加害者側の提示した金額よりも低い金額を認める判決が出るかもしれません。そうなったら、費用をかけて裁判を起こした意味がまったくなくなります。最初から訴訟に負けても良いと考えている場合は別として、裁判に出る場合は、被害者側も弁護士を依頼したほうが適切です。

示談交渉を弁護士に依頼しなくてもよい場合

反対に、弁護士に依頼しなくてもよい場合があります。たとえば、示談交渉の際に、被害者側の要求額と加害者側の提示額の差が200万円以内であれば、弁護士費用などを考えれば弁護士に依頼することは割に合わないといわれています。

また、被害者が請求する賠償金額がそれほど高くない場合も、高額の弁護士費用をかけてまでも示談交渉を有利に進める必要性は低いですから、弁護士を頼む必要は低くなります。

弁護士に依頼する場合どのような弁護士を選ぶか

なお、示談交渉を弁護士に依頼する場合には、どの弁護士に依頼するかが重要な問題となります。依頼者と弁護士には相互の信頼関係が非常大切です。ですから、面識のない弁護士に依頼することはほとんどなく、大半は、知人・友人・顧問先からの紹介された弁護士に依頼することになります。

また、交通事故の損害賠償額の算定に関しては、過失相殺や逸失利益など難しい問題が多いです。また、交渉の相手方も交通事故に精通した保険会社の示談担当者や弁護士です。したがって、被害者側も、交通事故に精通した弁護士を選ぶ必要があります。

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