民事調停による交通事故紛争の解決


示談交渉があまりにも難航する場合には調停を考える

交通事故を解決する場合、基本的に示談交渉で和解を図っていきますが、折り合いがつかずなかなか話が進まないことがあります。このまま示談交渉をしても意味がないという場合に行うのが調停と呼ばれる解決方法です。

調停とは示談で和解はできないけど訴訟はしたくない場合、裁判所の調停機関が間に入り、当事者双方が話し合いをしながら和解を目指すというものです。誰かに間に入ってもらうことによって、スムーズに話し合いが進みます。

当事者同士ではどうしても交渉がまとまらない場合には、簡易裁判所へ調停手続きを申込みます。なお、示談交渉から裁判所へ手続きに進む目安は、示談交渉を10回から15回行っても解決しない場合と言われています。

調停の利用が適切な場合

また、加害者側が弁護士などを立ててきた場合には、通常の示談交渉では被害者側が不利な条件で合意をさせられるケースもあります。その場合には、被害者側も弁護士を立てればよいのですが、費用がかかるという場合にも、調停の利用が考えられます。

調停は比較的安価な料金で利用できます。また、調停委員は専門知識があり公正な立場で仲介しますから、加害者側に弁護士が付いた場合でも安心です。なお、全般的に、加害者側が専門知識のある代理人を立て、被害者側が代理人を立てない場合には、被害者が不利になる場合が多いので、その場合でも調停の利用が考えられます。

裁判所による調停手続き

裁判所による調停とは、専門知識を持つ裁判所の調停委員に仲介してもらいながら、加害者と被害者が話し合い、お互いが譲りあって、交渉をまとめようとするものです。調停の専門家である調停委員が公平な立場からアドバイスをしますので、交渉がまとまりやすくなります。

話し合うのは加害者や被害者といった当事者同士でなくても構いません。弁護士や家族でも代理人として出席できます。また裁判だと自由に発言することはできませんが、調停の場合は自由に意見を述べることが可能です。

調停が開始されると、調停委員が被害者と加害者の双方の言い分を聞いて、調停案を当事者に提示します。当事者が調停案を受け入れた場合には調停が成立し、調停内容が調書にまとめられて紛争が解決します。

なお、調停調書の内容は確定判決と同一の効果を持ちます。したがって、加害者が調停調書に記載された交通事故の賠償金を支払わない場合には、裁判所から強制執行を受けることになります。ですから、調停調書は、示談書よりもより強力な効力を有します。

また、実際の裁判手続きよりも簡単で費用も少額です。ただし、当事者が調停委員の提示する調停案にどうしても同意できない場合には、調停による解決はできません。その場合には、時間が費用がかかっても裁判で解決するほかありません。

民事調停の申し立ての方法について

調停を申立てる場合には、被害者の住所地を管轄する簡易裁判所に対して行います。裁判所に行けば、申立書の用紙があります。申立書の書き方は裁判所の職員に聞けば丁寧に教えてくれます。

民事調停の申し立て手数料は、調停により求める賠償金の価額が100万円で5,000円、500万円で15,000円、1,000万円で25,000円です。この他にも、裁判所と当事者間の書類のやり取りのために必要となる郵便切手などを納めなくてはなりません。

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