交通事故の加害者に生じる責任


交通事故の加害者に対する3つの責任

交通事故の加害者に対しては、さまざまな責任が課されます。それを大別すると、刑事上の責任、民事上の責任、行政上の責任の3つの責任となります。これらの責任は、原則として、同時に課されます。

刑事上の責任について

交通事故により他人を死傷させた場合には、刑法第211条第2項が適用され、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されます。通常の業務上過失致死傷罪は5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金ですから、交通事故による致死傷の場合には、通常の場合より重く処罰されます。

なお、物損事故については、過失により他人の建造物を損壊させた場合には、刑法では罰せられません。しかし、運転上の注意を怠り他人の建造物を損壊させた場合には、道路交通法の規定により6か月以下の禁固刑または10万円以下の罰金に処せられることがあります。

また、2014年には、自動車運転危険行為処罰法が施行されました。この法律では、アルコールや薬物の影響下で正常な運転ができない状態で車を運転し、人を死亡させた場合には1年以上の懲役、同じく人を負傷させた者は15年以下の懲役、などと危険な運転を行い事故を起こした者に対して重罰が設けられています。

民事上の責任について

民法709条では、故意または過失により他人の権利または法律上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う、と規定しています。民法の709条による責任を不法行為責任と言いますが、交通事故の加害者もこの責任を負います。

この規定に基づき、被害者は、たとえば、交通事故で受けた負傷の治療にかかった費用を、加害者に対して賠償するように請求ができます。これに対して加害者はその賠償金を支払う責任を負います。この責任が交通事故の加害者の民事上の責任です。

なお、自賠責法第3条では、運行供用者責任が規定されています。この規定は、たとえば、友人に車を貸していてその友人が交通事故を起こした場合など、加害者である事故車両の運転者と事故車両の所有者が異なる場合、事故の責任を加害者だけではなく、車の所有者も負うという責任のことです。

自賠責法3条の運行供用者責任は、人身事故のみに適用され物損事故には適用されませんが、人身事故の場合に運行供用者(車の所有者など)が負う責任も民事上の責任です。

行政上の責任について

最後は、行政上の責任です。運転免許は、一般の人には禁止されている自転車の運転という行為を、特定の人に限って許すことを意味します。ですから、運転免許を受けているということは、行政機関から自動車の運転をすることを特別に許可されているということを意味します。

交通事故を起こした場合には、この特別に与えられている行政機関からの許可を取り消されてたり、一定期間について許可の効力を停止させられてりします。また、反則金として金銭の給付を求められることがあります。こららの不利益を受けることが、加害者に対する交通事故の行政上の責任となります。

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