事故後の病院での治療費の支払について


交通事故の被害者の当座の治療費は誰が払うのか

交通事故の被害者が、事故で受けた負傷の治療を病院で受けた場合、その治療費を誰が支払うのかが問題となります。加害者が自賠責保険任意保険に加入していれば、最終的には、被害者が病院に支払った治療費については、加害者の加入していた保険会社から支払われます。

しかし、加害者の加害者の加入している保険会社から、被害者に医療費の賠償金が支払われるまでには、相当の期間を必要とします。ですから、事故直後の治療で病院へ費用を支払う時までには間に合わないのが一般的です。

加害者による治療費の立替払いについいて

加害者に誠意があれば、当座の治療費を加害者が支払ってくれることもあります。しかし、加害者に誠意がない場合、誠意があっても資力がない場合、加害者が警察に逮捕されて拘留されている場合もあります。そのような場合には、加害者による治療費の支払いは期待できません。

なお、加害者が被害者に対して当座の治療費などを支払った場合には、加害者側で、被害者から領収証を受け取っておきます。領収証があれば、後日、自分が加入している保険会社に対して、その金額の賠償を請求することができます。

ただし、最近の状況をみると、被害者が加害者に対して事故の治療費の立替払いを求めても、加害者に誠意や資力がなく拒否されることが多くなっているそうです。ですから、加害者による立替払いというのは、あまり期待できる話ではありません。

当座の治療費は被害者が支払うことが多い

ですから、当座の治療費は被害者が負担することが多くなります。しかし、健康保険や国民健康保険が利用できますから、窓口負担は原則として治療費の2割から3割程度で済みます。

なお、当座の治療費は被害者本人が支払うとしても、最終的には、加害者が加入している保険会社や加害者本人に治療費の賠償請求ができます。ですから、病院から受け取る診療報酬明細書や領収証は大切に保存しておきます。

被害者請求制度について

なお、加害者が自賠責保険に加入している場合には、被害者請求という制度があります。この制度は、被害者が交通事故による負傷などで病院で治療を受けた場合などに、その治療費に必要な費用を120万円を限度として、加害者の加入している自賠責保険に被害者が直接請求できるという制度です。

ただし、この被害者請求を利用するためには、さまざまな書類を集めなくてはならず、かつ、請求から被害者にお金が振り込まれるまでの期間も1ヶ月から3カ月程度かかります。ですから、この制度を利用しても、当座の治療費の支払には間に合いません。

仮渡金制度について

なお、自賠責保険には、被害者請求の他に「仮渡金」制度があります。この制度は、交通事故の被害者が負傷などのために10日以上入院した場合に、加害者の加入している自賠責保険から被害者に対して、病状に応じて40万円~5万円までを仮に支払うというものです。

この制度を利用するためには、仮渡金請求書のほか、事故証明書、医師の診断書、印鑑証明書、代理人を頼む場合の委任状と代理人の印鑑証明書などがあればよく簡単で、また、請求から支払いまでの期間も1週間程度と迅速です。

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