警察による事故現場の「実況見分調書」の作成


 交通事故が発生すると、事故車両の運転者らは、事故の概要を警察に報告しなくてはなりません。報告を受けた警察は実況見分を行い「実況見分調書」を作成します。この「実況見分調書」には、事故の詳細な記録が記載されます。そして、この調書が作成されれば、事故の事実が警察に確実に記録として残ります。

 実況見分調書が作成されている場合には、自動車安全運転センターに請求すれば交通事故証明書を発行してもらえます。交通事故証明書がなければ自動車保険会社に事故の賠償金を請求することができないため、交通事故が発生したら必ず警察に報告して実況見分調書を作成してもらいましょう。

事故が発生したらまず警察への報告を

警察による実況見分調書の作成

 警察は交通事故の通報を受けたら直ちに事故現場へ出向き実況見分を行います。実況見分では事故の当事者は、事故発生の日時や死傷の数や負傷の程度などを警察官へ報告します。この報告をもとに、警察官は実況見分調書を作成します。

 なお、警察官がこの実況見分調書を作成する際には、被害者と加害者の双方に対して聞き取りを行います。その時、事故に対する自分の見解を堂々と主張しましょう。また、相手側が自分の見解とは異なる見解を主張する場合には、即座に異議を述べることが大切です。

道路交通法による規定

 道路交通法第72条第1項後半では以下のように規定しています。

交通事故にかかる車両の運転者などは、交通事故の発生した日時場所、事故による死傷者の数や負傷者の負傷の程度、損壊した物やその損壊の程度、交通事故にかかる車両の積載物と、運転者が事故に対して講じた措置を、警察官に報告しなければならない

 この規定により、交通事故の事故車両の運転者は警察に対して事故の概要を報告しなくてはなりません。ただし、車同士の軽い接触事故や、物損事故等の場合にはこの警察への事故の報告は行わない場合も多数あるようです。

 しかし、人身事故の場合には、悪質なひき逃げ事件などを除きほとんどの場合は警察への通報がなされます。事故の発生を警察に報告すると現場に警察官がやってきます。警察官は実況見分を行い道路交通法で規定された事項の聞き取り調査をします。

実況見分調書は過失割合を決定付ける

 実況見分調書は損賠賠償額を大きく左右する過失割合の算定に関して決定的な役割を果たします。原則として過失割合のほとんどはこの実況見分調書により決まります。

 自分の考える相手方の交通事故の過失割合が、相手方の主張するそれよりも高いと考えられる場合には、警察が調書を作成する際に異議を述べておきます。そうしておかないと、相手方の主張する過失割合が低く認定され、自分が不利益を受ける可能性が非常に高まります。

 そのような場合には、事故の目撃者などがいたら、その方の住所、氏名、連絡先を聞いておきます。また、証人になってくれるように依頼しておきます。特に、相手方が警察に虚偽の報告をしているような場合には、証人の証言が必要になる場合があります。そのため、現場に目撃者などがいたら事前に手を打っておきます。

 また、実況見分調書には当事者が署名押印する欄があります。どうしても、調書の内容に納得がいかない場合には、後の示談交渉や裁判になった時のことを考えて、署名押印を拒否します。

警察へ事故の通報をしないと交通事故証明書が発行されないため保険を利用できない

 交通事故の被害者が軽く転倒した程度の事故であれば、警察への通報を省略する場合があります。しかし、警察への報告を省略すると実況見分調書が作成されないため交通事故証明書の発行ができません。交通事故証明書がないと保険会社から保険金を請求することができなくなってしまいます。

 万が一、事故からしばらくして事故が原因と考えられる後遺症が発生した場合でも、警察への通報を怠っていたがために交通事故証明書を発行できず保険も利用できないという事態もあり得ます。保険金の支払いを受けられなければ、病院への支払いを自分で負担しなくてはなりませんから、大変な負担となります。

 このような事態を避けるために、どんな小さな交通事故でも被害者が打撲や転倒などをした場合には、必ず警察へ通報してください。事故を起こしたら警察に通報することが強く勧められているのはそのためです。

 なお、被害者が歩行者の人身事故の場合には、被害者には警察への事故の報告義務が無いため、加害者が警察への通報をしないよう同意を求めてくる場合もあります。しかし、その場合には同意を拒否してください。また、加害者が警察に報告をしない場合には、自ら報告します。

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