交通事故で仕事に行けなくなってしまった場合の補償

 交通事故で負傷した場合に、完治するまでの間、仕事ができなくなってしまう場合があります。その間は休業扱いとなりますから、有給休暇を使うなどして収入の減少分を補うことになりますが、この場合には自賠責保険と人身傷害保険から休業分の補償を受けることができます。この場合は保険会社が定める額にしたがって補償されることになります。自賠責保険の場合、定められた計算式があり、それにしたがって日額が支給されます。自賠責保険では休業補償は日額5,700円までと定められています。しかし補償を受ける方の報酬額が自賠責保険で定める日額よりも明らかに高く、それを会社が証明できる場合には最高19,000円までの補償を得ることができます。

 たとえば足を骨折し、2週間仕事ができなかった場合には、医師による診断書と会社の休業損害証明書が必要になりますが、補償が認められる場合、日額5,700円では5,700円×10日で57,000円が休業補償として支払われます。最高額の場合では19,000円×10日で190,000円の補償となります。報酬日額を算定するために源泉徴収票や給与明細などの書類の提出が求められますが、これらの証明書にもとづいて補償される日額が決定されますので、必ず用意しておくようにしてください。さらに自営業者の場合は所得証明書を市役所や町村役場で発行してもらうことにより証明書として使用することができます。

 非課税世帯であっても非課税証明書に前年度の営業等の所得額が記載されるため、補償額の算定の際に参考資料として活用されることになります。また報酬が高額で自賠責保険を上回る場合には対人賠償責任保険での補償となり不足分が補填されることになります。もし過失割合が10対0でない場合は、自分の加入する自動車保険の人身傷害補償で自分の過失分を補うことができるため、補償額が少なくなってしまうという事態を避けられます。さらに損害保険会社の任意の所得補償保険などに加入している場合は自動車保険とは別に補償を受け取ることができますので、経済的な損失を抑えることが可能です。

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