物損事故で請求できる損害賠償の内容

物損事故による被害で損害賠償ができる範囲について

交通事故にあい、自動車が損傷する場合があります。一定の場合、事故の加害者等に対して、自動車の損傷等の物損事故による損害の賠償を請求できます。ただし、人身事故の場合と異なり、物損事故による損害の賠償請求の場合、一定の特徴があります。

まず、物損事故で受けた被害の損害賠償請求については、積極損害と消極損害が認められ、原則として慰謝料は認められません。人身事故の場合には、慰謝料が認められますから、この点がまず異なります。

物損事故の積極損害としては、修理可能な損害として、車両の修理費用、車両の評価損、建物・看板・塀の修理費用があげられます。また、車や物品が事故で大破して修理不可能となった場合の損害として、自動車や品物の時価相当額があげられます。

次に、消極損害としては、たとえば、自動車を修理に出した期間または自動車の買い替えのために必要な期間、事故のために車を使用できませんが、そのために事故がなかったならば受けることができた利益相当額があげられます。

物損事故の被害の損害賠償の特色

ところで、物損事故の場合には、人身事故の場合と異なり、次のような特色があります。まず、物損事故は、自動車損害賠償保障法が適用されません。したがって、自賠責保険が、加害者に代わり、賠償金を支払うことはありません。

そのため、物損事故の賠償は、加害者本人に請求することになります。ただし、加害者が任意保険の物損事故に関する特約結んでいれば、保険会社が加害者に代わって賠償金を支払うので、保険会社に賠償請求します。

また、加害者の交通ルール違反、故意または過失により、事故が発生し、被害者の車が壊されたことを、被害者側が立証する必要があります。物損事故の被害者となった場合には、事故状況を正確に記憶し、証拠などを揃えておく必要があります。

物損事故の賠償金の額は、それぞれの被害額をそれぞれの過失割合で相互に負担することになります。たとえば、AとBが自動車の衝突事故を起こし、Aの車が修理費50万円、Bの車が修理費60万円の物損被害を受けたとします。事故の過失割合はA30%:B70%とします。

この場合、AがBに対して事故の賠償として支払う金額は、Bの車の修理費60万円×30%=18万円です。一方、BがAに対して支払う賠償金額は、Aの車の修理費50万円×70%=35万円となります。

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