付添看護費が認められるには医師の証明が必要

添付看護費の種類について

交通事故による負傷のため、病院へ入院・通院する際、場合によっては、付添看護が必要になる場合があります。この付添看護費は、一定の場合には、損害賠償の対象となります。なお、損害賠償の対象となる付添看護費には、入院付添看護費と通院付添看護費の2種類あります。

入院添付看護費の賠償請求について

まず、入院付添看護費は、交通事故が原因の負傷の治療のために入院する場合で、付き添いの看護が必要な場合、その看護にかかる費用を、賠償するものです。たとえば、高齢の方など、入院時に身の回りの世話をする人を付ける場合がありますが、この世話人の報酬などがこの費用に該当します。

なお、この入院付添看護費は、看護システムの整った病院では、原則として認められません。ただし、この場合でも、高齢や負傷の程度により、医師が付添看護が必要だと認めた場合には、入院付添看護費の賠償を請求できます。

入院付添看護費は、家族や親近者が付添った場合には、日弁連の基準では、1日当たり5,500円から7,000円、自賠責保険の基準では、1日当たり4,100円が、請求の目安となります。一方、看護師や家政婦など付添看護を職業としている人が付き添った場合には、かかった費用の全額を請求できます。

通院添付看護費の賠償請求について

次に、通院付添看護費とは、通院のための付添看護が必要な場合、それにかかった費用のことをいいます。一般の成人の場合には、原則として、この通院添付看護費は認められません。しかし、高齢者、身体障害者、幼児などの場合には、この通院添付看護費が認められる場合があります。

この通院添付看護費の目安は、高齢者、身体障害者、幼児などの通院に近親者が付き添った場合、日弁連基準では、1日当たり3,000円から4,000円、自賠責保険の基準では、1日当たり2,050円が、請求の目安となります。

なお、入院添付看護費および通院添付看護費、どちらの賠償請求をする場合でも、被害者が小学生以下の場合には、「添付を必要とする」と医師が記述した証明書が必要になりますから、注意が必要です。

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