死亡事故での慰謝料はいくら請求できる?

死亡事故で被害者が死亡した場合の慰謝料

交通事故で被害者が死亡した場合、本人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料を、加害者または保険会社に請求できます。また、民法711条では、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者、子に対して、慰謝料を支払う義務があることを規定しています。これにより、被害者の一定の遺族も、遺族固有の慰謝料も請求できます。

被害者本人の慰謝料や遺族固有の慰謝料は、ケガの治療費などとは異なり、客観的に証明するのが困難で、算定が非常に難しいです。このため、この両方の金額は、自賠責保険の支払い基準および日弁連の支払い基準により、あらかじめおおよその水準が定められています。

自賠責保険の支払い基準

自賠責保険の支払い基準による、交通事故の死亡者本人の慰謝料は、350万円です。また、遺族分の慰謝料は、慰謝料を請求できる遺族が1名の場合550万円、2名の場合650万円、3名以上の場合が750万円です。さらに、死亡した被害者に扶養者がいる場合には、さらに200万円が加算されます。

この遺族分の慰謝料を請求できる遺族は、民法の規定により、被害者の父母、子、配偶者ですが、父母には実父母の他、養父母を含みます。子には、実子の他、養子、胎児、認知した子を含みます。

日弁連の支払い基準

日弁連の支払い基準では、交通死亡事故の被害者が一家の支柱であった者の場合には、2,600万円から3,000万円、一家の支柱に準ずる者出会った場合には、2,300万円から2,600万円、その他の場合には、2,000万円~2,400万円です。

なお、ここで「一家の支柱に準ずる者とは」、一家の支柱以外の者で、専業主婦、子を養育する母親、独身者でも高齢の父母や幼い兄弟に仕送りをする者などが該当します。

日弁連の基準は、自賠責保険の支払い基準と異なり、最近の裁判例、各地弁護士会の基準、訴訟上の和解の動向などを考慮して基準化されます。ですから、当然に、自賠責保険の支払い基準より、基準額が高額になる傾向があります。

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