「葬祭費」はどこまで認められるか


交通死亡事故の被害者の葬儀に掛かった費用の損害賠償について

交通事故の被害者が自己の負傷が原因で死亡した場合、その葬儀にかかった費用は、葬祭費として、加害者または保険者に、被害者の遺族が、その賠償の請求ができます。

その葬祭費については、自賠責保険の支払い基準では、1人当たり定額60万円と定められています。ただし、この基準は厳密なものではなく、葬儀費が立証資料により、明らかに60万円を超える場合には、100万円程度まで認められる場合もあります。

一方、日弁連の基準では、130万円から170万円となっております。日弁連の基準では、裁判で争われた場合を想定しておりますので、自賠責保険の支払い基準よりも、基準額が高くなる傾向があります。

なお、葬祭費として認められるのは、祭壇料、火葬料、埋葬料、通夜や葬儀当日の費用などです。一方、香典返しのための費用や、弔問客接待費などは、葬祭費としては、損害賠償の対象にはなりません。

墓石建立費、仏壇購入費、遺体運送費について

ところで、祭壇料、火葬料、埋葬料などは、葬祭料として賠償の対象になることについて問題はありません。しかし、墓石建立費、仏壇購入費、遺体運送料については、葬祭費として賠償の対象になる場合と、ならない場合があります。これらについては、被害者の年齢、境遇、家族構成などを考慮して、個別に判断されます。

たとえば、一家の中心となる方が交通事故で死亡した場合で、その家に仏壇や墓石がない場合には、仏壇購入費や墓石建立費の賠償請求が認められる可能性が高くなります。反対に、児童が交通死亡事故の被害者である場合には、仏壇購入費や墓石建立費が賠償請求の対象となることは少ないでしょう。

もちろん、一家の中心となる方がなくなった場合でも、その方が完全な無神論者で、生前に、仏壇や墓石による供養を一切希望していなかった場合には、それらの費用を、賠償することはありえません。このような観点から、仏壇購入費や墓石建立費などの賠償請求の可否が判断されます。

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