加害者が会社の車で事故を起こした場合には誰に損害賠償を請求する?

交通事故の加害者が、事故当時、会社の車を運転していた場合の賠償責任

交通事故の加害者が、会社の業務のために、会社の自動車を運転中、歩行者をはねるような交通事故はよくおこります。このような、加害者が会社の車で事故を起こした場合、その事故の被害者は誰に損害賠償をすればいいのでしょうか?

運行供用者の責任による使用者に対する損倍賠償の請求

自賠責法第3条では運行供用者についての規定が示されており。この規定の中で、自己のための自動車を運行の用に供するものが運行供用者になります。

自己のための自動車を運行の用に供するものは、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じる。
自賠責法第3条

加害者が会社名義の車を運転中に事故を起こし、被害者を負傷などさせた場合には、事故の被害者は、自賠責法第3条の規定を利用して、運行供用者である会社に対して、損倍の賠償を請求できます。

ただし、事故車の所有者である会社が、加害者および会社に過失がないことを証明した場合、または、被害者に故意または過失があることを証明した場合、第三者に事故の責任があることを証明した場合、自動車の構造上の欠陥や機能障害がないことを証明した場合には、この運行供用者の責任は免除されますので、注意が必要です。

なお、この運用供用者の責任は、事故の加害者が、会社の業務以外の理由で、会社名義の車を運転中に起こした事故についても、適用されます。ですから、加害者が、私用で会社の車を運転中に起こした事故についても、会社は運用供用者の責任を負います。

民法715条による使用者に対する損害賠償請求

また、民法715条はでは次のように規定しています。

加害者が事故を起こした時の運転行為が、使用者の業務執行中になされたものである場合には、使用者は加害者とともにその事故の損倍を賠償する責任を負う。
民法715条

この規定にしたがって、加害者の交通事故が、会社の業務の執行中に起こされた場合には、使用者もその事故の責任を負うことになります。

この民法715条による使用者の責任は、会社の営業のために自動車を運転していたときに事故が起きたなど、運転行為が会社の業務執行に該当すれば、発生します。したがって、運行供用者の責任のように、事故車の名義が会社名義である必要はありません。

この民法上の責任は、会社の営業中の事故ではあるが、事故車の名義が第3者名義であった場合など、運行供用者としての会社の責任が問えない場合に、会社の責任を問うために利用されます。

ただし、使用者が、加害者である従業員の選任監督について相当の注意を払ったことを証明した時、または、相当の注意を払っても事故が生ずべきであったことを証明した場合には、使用者のこの責任は免除されますから、注意が必要です。

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