損害賠償の請求権を持っているのは誰か?


死亡事故の場合の損害賠償請求権者について

交通事故の被害者となった際に請求できる損害は、①積極損害②消極損害③慰謝料の3種類あります。被害者が生存している場合には、①②③とも被害者本人が請求するということで問題はありません。しかし、交通事故には死亡事故もあります。この場合には、誰が請求者となるのかが問題となります。

交通事故の被害者が、事故が原因で死亡した場合には、①②③の損害賠償請求権は、相続されます。したがって、この場合の損害賠償の請求者は相続人となります。なお、相続人が複数いる場合には、各相続人は、その相続割合に応じて、被相続人の有する損害賠償請求権を行使できます。

誰が相続人になれるのか

なお、相続人となることができるのは、死亡したものの配偶者、子(子が被相続人の死亡当時すでに死亡して場合には孫)、父母(父母が被相続人の死亡当時すでに死亡している場合には祖父母)、兄弟姉妹です。

被相続人に配偶者と子がある場合には、配偶者と子が相続人となります。被相続人に子がなく、配偶者と父母がある場合には、配偶者と父母が相続人となります。被相続人に、子、父母がなく、配偶者と兄弟姉妹がある場合、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。

被相続人に配偶者がなく、子がいる場合には、子が相続人となります。被相続人に配偶者と子がなく、父母がいる場合には、父母が相続人となります。被相続人に配偶者、子、父母がなく、兄弟姉妹のみある場合には、兄弟姉妹が相続人となります。

なお、いずれの場合も、被相続人の死亡当時、すでに子が死亡していた場合でも、その子に子(被相続人から見れば孫)がいる場合、その子の子(孫)は、子と同一の相続上の身分を取得します。

また、同様に、被相続人の死亡当時、父母がすでに死亡していた場合でも、その父母の父母(被相続人から見れば祖父母)が生存している場合には、その祖父母は、父母と同様の相続上の地位を取得します。

なお、一部の相続人は、その相続分に応じて、被相続人の損害賠償請求権を行使できます。これに加えて、③の慰謝料に関して、被相続人の有する慰謝料請求権に加えて、相続人本人の慰謝料請求権も行使できます。

相続人固有の慰謝料請求権について

被害者の近親者の慰謝料の請求については、民法711条では以下のように規定しています。

他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者および子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
民法711条

この規定にもとづいて、交通事故で死亡した者の父母や配偶者および子は、近親者の死亡により受けた精神的苦痛に対する、本人固有の慰謝料を加害者に対して請求することができるのです。

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