被害者が請求できる損害賠償の内容は? | 自動車保険ビギナー

被害者が請求できる損害賠償の内容は?

交通事故の被害者が請求できる損害賠償の範囲

交通事故の被害者は、故意または過失により、自己の権利を侵害されたわけですから、民法第709条の規定にしたがって、加害者に対して、事故によって受けた損害の賠償を請求できます。

なお、交通事故の被害者が、加害者に対して、賠償を請求できる事故の損害は、大きく分けて積極損害、消極損害、慰謝料3種類があります。

積極損害

まず積極損害とは、交通事故によって直接支払いを余儀なくされた費用、事故が起きなければ必要なかっただろう費用のことです。事故によって積極的に財産を失ってしまうことからこの名称が付けられました。

これには、たとえば次のような費用がが該当します。

  • 交通事故で負傷した場合の治療費や入院費
  • 交通事故で死亡した場合の葬祭費
  • 事故により車が破壊された場合の修理費等

たとえば、被害者が死亡してしまった場合には葬儀を行うことになりますが、もし事故で死亡することがなければ葬儀の費用は必要なかったと考えられます。怪我をした場合も同じで、治療費や病院に通院する交通費などはやはり事故が起きなければ必要なかった費用ですので積極損害に該当します。

消極損害

消極損害とは、交通事故がなければ被害者が将来的に得られたであろう利益のことです。たとえば、

  • 交通事故のため入院を余儀なくされた場合の賃金の減少分
  • 交通事故で障害が残り、そのための生涯賃金の減収分
  • 死亡した場合の生涯所得の減収分
  • 車が休車となることによる収益の減少分

たとえば、被害者が自営業の場合は事故によって大怪我をしてしまえば仕事をすることができず、収入を得ることができません。この、本来得られるはずだったにも関わらず事故によって喪失してしまった利益が消極損害です。

慰謝料

慰謝料とは、事故により受けた怪我や後遺症、死亡などに対する精神的苦痛に対する補償金のことです。なお、死亡の場合には、相続人が、死亡したものに代わって、死亡した者が受けた慰謝料を請求します。

慰謝料には傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つがあり、それぞれ被害者本人、被害者自身が死亡している場合は被害者の法定相続人である遺族が請求をすることができます。

どのくらいの額を請求するのかは被害者やその遺族がある程度自由に決めることができますが、あまりにも高額になれば加害者側が支払うことができないため実際にはある程度の相場が設定されており、その範囲内で請求することになります。

最終的な損害額の定まり方について

事故が起きなければ得られたであろう収入を指す消極損害と合わせて財産的損害とも呼ばれ、損害賠償額を決める重要な要素になります。基本的に損害賠償額はこれら2つの財産的損害と精神的損害である慰謝料を合算して計算されます。

また、人身事故の場合も物損事故の場合も、訴訟になった場合には、これらに加えて、弁護士費用も請求できます。弁護士費用は、裁判で認められた賠償金額の1割程度といわれています。

なお、被害者が信号無視をしていたなどの過失がある場合には、その過失割合に応じて、被害者が請求できる賠償金額が減少します。たとえば、被害者と加害者の過失割合が30%70%であり、損害賠償金額が100万円であったとすると、被害者の請求できる賠償額は、30%減額されて70万円となります。

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