後遺症の場合に請求できる逸失利益

交通事故の後遺障害による逸失利益の計算方法

交通事故で後遺障害を受けた場合、障害が残ると労働能力が低減します。この労働能力の低減による生涯年収の減少分は、逸失利益として損害賠償の対象になります。しかし、この逸失利益の賠償額の計算は、実際に発生した収入減を賠償するのではなく、あらかじめ決められた計算式により行います。

この後遺障害による逸失利益の計算は、「①基礎収入×②労働能力の喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数またはホフマン係数」という式により行います。

まず①の基礎収入については、原則として、交通事故の被害者の前年の収入により行います。18歳未満の学生、高齢者などは、前年の収入データがありませんから、賃金センサスの男女別全年齢平均賃金にもとづいて、基礎収入を算出します。

次に、②の労働能力喪失率については、これは、自賠責保険の後遺障害の認定の際に利用される「後遺障害別等級表」に「労働能力喪失率表」が付属しています。この表をもとに算出します。この率は、後遺障害の等級に応じて、1級~3級までが100%、最小で14級の5%まで決められています。

最後に、③の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数またはホフマン係数についてのべます。まず、労働喪失期間とは、67歳から被害者の症状固定時の年齢を控除した年数です。後遺障害による労働能力の喪失にもとづく労働収入の減少が見込まれる期間です。おおよそ67歳まで、労働可能として設定されています。

ライプニッツ係数とホフマン係数について

次に、ライプニッツ係数とホフマン係数についてです。これは、どちらも、将来の収入を現在の価値に修正するための数値です。この係数を利用することにより、非常に複雑な中間利息の控除の手続きを非常に簡単に行うことができます。

なお、ライプニッツ係数は、複利計算で中間利息を控除する考え方で、この係数で計算すると、被害者により有利な賠償金額となります。一方、ホフマン係数は、単利計算で1年ごとに中間利息を控除する考え方で、同じ条件で計算した場合、ライプニッツ係数で計算した場合よりも、賠償金額が少なくなります。

逸失利益の具体的な計算例について

計算例を表示しますと、被害者の症状固定時の前年の収入が700万円、障害等級が1級、障害固定時の年齢が40歳とします。この場合の、賠償金額は、ライプニッツ係数を用いた場合には、700万円×100%×14.643=約1億250万円です。一方、ホフマン係数を用いた場合には、700万円×100%×16.8045=約1億1,763万円です。

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