病状固定後の将来の治療費や添付看護費

交通事故の被害で後遺症が残った場合、将来の治療費や添付看護費は請求できるか

交通事故でケガをした場合、当然そのケガの治療を行います。ですが、医師が一とおり必要な治療を行い、これ以上、治療の効果が認められない判断すると、そこで症状は固定した状態になります。この症状固定の後、さらに、医師の治療や、付添看護等を受けた場合、その費用は、加害者や保険会社に請求できるのでしょうか?

症状固定後の将来の治療費の損害賠償請求について

症状固定後の将来の治療費は、賠償の請求ができないのが原則です。しかし、症状の内容、程度、治療の内容により、認められる場合もあります。その基準には、将来の症状の悪化を防ぐための必要性が該当します。

なお、将来の治療費は、将来に必要となる治療費を請求時に一括して請求します。したがって、将来必要となる経費については、請求時から、治療費の支出が行われると予想される時までの、中間利息を控除します。

たとえば、利息を年5分、治療費が支出されると予想される時期を1年後とし、症状固定後の将来の治療費を100万円としますと、請求できる賠償金額は、100万円/(1+0.05)=952,381円となります。

症状固定後の将来の添付看護費の損害賠償請求について

なお、症状固定後に、後遺障害により寝たきりになり、将来にわたって添付看護が必要な場合もあるかと思います。このような場合、後遺症のため寝たきり状態で常時介護が必要な状態であれば、添付看護費が損害賠償請求の対象となります。

この場合には、被害者の平均余命までの間、付添看護を受けたものと仮定した費用を、被害者または保険会社に請求できます。なお、この請求額も、将来の治療費の請求と同様に、請求時から支出予想時までの中間利息を控除します。

この付添看護費の計算基準は、看護師や家政婦など職業添付人に付添看護を依頼した場合には、その者の請求額、近親者が付添看護を行う場合には、1日あたり6,500円から8,500円となります。

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