交通事故の加害者に科せられる刑罰の内容


刑事裁判により、交通事故の加害者である被告人が、裁判官により、有罪と判断された場合には、判決または略式命令により、被告人に刑罰が科されます。
 

交通事故の加害者に科せられる刑罰の種類

交通事故の加害者に課せられる刑罰については、刑法や自動車運転死傷行為処罰法において、定められております。具体的には、懲役、禁錮、罰金、科料があります。

懲役とは

懲役とは自由刑の一種で刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰であります。無期懲役と有期懲役があり、有期懲役は1月以上20年以下と定められています。

懲役刑は多数の死傷者を出すような重大事故を起こした加害者に対して科せられる刑罰です。また飲酒運転、スピード違反、無免許運転、ひき逃げを伴う人身事故を起こした場合は、道路交通法違反と合わせて懲役刑を科せられる場合もあります。

禁錮とは

禁錮とは自由刑の一種で刑事施設に拘置する刑罰です。懲役とは異なり刑務作業は発生しないため、ただ拘置されるだけとなります。ただし、願い出れば刑務作業を行うことも出来ます。懲役同様、無期禁固と有期禁固があり、有期禁固は1月以上20年以下と定められています。

重大ではなく通常に過失の範囲内による死亡事故や傷害事故であればほぼ禁錮刑で処罰されます。

罰金、科料とは

罰金や科料は財産刑の一種で、1万円以上の金銭を支払う刑罰を罰金刑、1円以上1万円未満の金銭を支払う刑罰を科料刑といいます。人身事故の刑罰はほとんど罰金刑により処罰されます。

執行猶予について

裁判官が、被告人の有罪を認めて刑を言い渡した時に、裁判官の情状により、一定期間刑の執行を猶予し、その期間に罪を犯さなかった場合に、その刑罰を取り消す制度のことを執行猶予といいます。交通事故の加害者に対する刑罰についても、この制度が適用される場合があります。

ただし、執行猶予が付くためには、裁判官の情状酌量の他にも、判決の言い渡しの前に禁錮以上の刑に処されたことがない、言い渡す刑が懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金であるなど、一定の要件を満たしている必要があります。なお、執行猶予の期間は、1年以上5年以下に定められています。

交通事故の加害者に課せられる刑罰の内容

交通事故の加害者に刑罰が課せられる場合は、自動車運転死傷行為処罰法で規定される、危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪を犯した場合などです。

危険運転致死傷罪による刑罰

危険運転致死傷罪とは、例えば、アルコールや薬物、特定の疾患の影響のある状態で自動車を運転して人を死傷させた場合、自動車の運転に関し、信号無視、制限速度を大幅に上回る状態での走行や通行禁止区域の走行、運転技術が未熟な状態での走行、などを行い、人を死傷させた場合に成立します。

人を死亡させた場合には、1年以上の有期懲役に処されます。有期懲役の上限は20年ですから、有罪となれば、最高で懲役20年の刑罰を受ける可能性があります。人を負傷させた場合には、15年以下の懲役が科せられます。懲役の下限は1月ですから、有罪となり執行猶予がつかなければ、最低でも1月の懲役は確実です。

過失運転致死傷罪による刑罰

過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します。そして、この犯罪を犯した場合、7年以下の懲役若しくは禁固または100万円以下の罰金に処されます。なお、自動車運転死傷行為処罰法には、この他にも上記の犯罪行為に類似する行為にも、それを処罰する規定が設けられています。
 

簡易裁判所による略式命令について

なお、①簡易裁判所の管轄に属する事件である②100万円以下の罰金または科料を科すことができる事件である③被疑者が同意している 以上の条件を満たす場合、簡易裁判所の書面審理のみの略式命令により、被告人に刑罰を科すことができます。

ですから、罰金100万円以下の軽微な交通事故による加害行為に対する刑事処分であれば、簡易裁判所での略式命令手続きによって、刑事罰が科されることが多くなります。ちなみに、検察官が事件についてこの手続きを求めることが、前出の略式起訴です。

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