少年が起こした交通事故の処分


20歳未満の者が起こした交通事故について

小型特殊、原付、普通二輪の免許は16歳以上で取得できます。また、普通自動車免許は18歳以上で取得できます。ですから、20歳未満の少年者が交通事故により、被害者を死傷させ刑事罰を受けることは十分にありえることです。

ただし、犯罪後の手続きは20歳以上の成人が人身事故を起こした場合と異なります。20歳未満の者の刑事手続は、年少事件として処理されます。

少年事件の手続き 警察から家庭裁判所まで

20歳未満の者を少年者といいます。なお、14歳未満は刑事未成年とされ、刑事責任を問えないとされています。普通は、14歳未満の者が無免許で自動車を運転して人身事故を起こすことは極めて希です。

ですから、交通事故に関する少年事件といえば、14歳以上20歳未満の者の起こした事故による犯罪行為に対するものと考えることができます。

少年が交通事故の加害者となり、人身事故を起こした場合、まず、警察官が事故の取り調べを行います。そして、供述調書、収集した証拠、また、必要な場合には事故の被疑者を逮捕して、検察官に送致します。

検察官は事件を受理し、自ら調査を行った上で家庭裁判所に送致します。成人の犯罪の場合と異なり、少年者の犯罪の場合には原則として検察官には最終処分の権限は無く、家庭裁判所の審判で被疑を受けた少年に対する処分が決まります。
 

家庭裁判所による審判について

事件の送致を受けた家庭裁判所は、被疑少年の調査を行い、処分を決定します。処分には、保護処分、検察官送致、知事または児童相談所送致、不処分または審判不開始、試験観察があります。

保護処分とは

保護処分には、少年が保護観察官や保護司の監督・指導を受けながら、社会内で更生を目指す保護観察、少年院に送致して矯正教育を行う少年院送致、比較的低年齢な少年が、開放的な施設での生活指導が必要だと判断された場合にはそのような施設で教育を行う児童自立支援施設送致があります。

検察官送致とは

家庭裁判所が少年が起こした事件に対しては保護処分では不適当で、刑罰を科したほうが良いと判断した場合に検察官送致を決定します。検察官送致があった場合、検察官は一定の例外を除き被疑者を起訴します。

検察官送致の対象となるのは、死刑、懲役、禁錮などが対象となる少年事件ですので、比較的重い事件が対象となります。また、一度、検察官から家庭裁判所に送られてきた事件が、再び検察官に送られますので、逆送ともいいます。

検察官が起訴すると、通常の裁判手続が行われ、有罪が確定すれば、成人の犯罪と同じように、確定判決により刑が科されます。

知事または児童相談所送致

事件を都道府県知事や児童相談所に委ねることが適当な場合があります。その時は、それらの機関に事件を送致しますが、それを知事または児童相談所送致といいます。

不処分または審判不開始

また、家庭裁判所の審判の結果、保護処分や検察官送致などがなくても被疑少年が更生可能と判断された場合、不処分の決定がなされます。また、調査のみで手続を終了し、審判すら開始しない審判不開始もあります。どちら場合も、被疑少年に処分は行われません。 

試験観察とは

最後の、試験観察とは、直ちに処分を決定せず、一定期間、家庭裁判所の調査官に被疑少年の行動を観察させ、その結果を見て処分を決めるという決定のことです。

 交通事故による犯罪を起こした少年は、原則として、以上のような家庭裁判所の審判を経て、その決定による処分を受けることになります。

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