交通事故が発生した際の検察官の役割


検察官とは何か

検察官とは、直接、交通事故の加害者(被疑者)を取り調べた警察官から事件送致(事件に関連する「実況見分調書」「写真撮影報告書」といった書類を送る)を受け、その被疑者を起訴、あるいは不起訴することで、裁判にかけるか否かを決定する行政官のことです。検察官は、独任制の官庁で、単独でその検察権を行使します。

刑事手続きの流れ、警察官から検察官へ

警察による取り調べ

例えば、交通事故により被害者が負傷した場合、加害者には犯罪の疑いがありますから警察の取り調べを受けます。アルコールや薬物の影響があったり、運転に必要な注意を怠った事実があれば、犯罪となり刑事責任が生ずるからです。

警察は、加害者を被疑者として、事情聴取、証拠の収集や保全を行います。また、必要があれば被疑者を逮捕します。しかし、警察官は交通事故の加害者(被疑者)を裁判にかけることができません。裁判にかけることができるのは検察官です。

警察から検察への事件送致

その後、捜査を行った警察官は検察官に事件を送致します。ここで、被疑者を逮捕している場合には、逮捕から48時間以内に検察官へ送致しなくてはなりません。逮捕していない場合には、在宅事件として被疑者を在宅のままで送致します。

検察官は警察から送られてきた「実況見分調書」「写真撮影報告書」「現場見取図」といった書類や証拠品を基礎として更なる捜査を行います。そして必要があれば警察官の協力を得て自ら取り調べた結果から、その事件の被疑者を裁判にかけるかどうかを決定します。

なお、検察官の捜査に対しては、警察官の捜査に対する場合や、裁判の場合と同じように、被疑者には供述拒否権が与えられています。ですから、検察官の取り調べに対して、自己に不利益な一切の供述を行わないことも可能です。

起訴・不起訴の決定

検察官は、被疑者を裁判にかけるか否かを決定します。この決定は、原則として、警察官が被疑者を調べた調書や警察官が収集した証拠によります。しかし、必要に応じて、検察官も自ら捜査することがあります。

裁判にかける決定をした場合を起訴といい、裁判にかけない決定をした場合を不起訴といいます。この起訴処分には、公開の法廷で裁判を開くことを請求する公判請求と、書面審理のみの裁判を請求する略式命令請求の2種類があります。

拘留が必要な場合

なお、被疑者を逮捕した場合で、直ちに起訴する場合を除き、起訴か不起訴かを決定するために、さらに被疑者を拘束したまま取り調べることが必要な場合、送致から24時間以内に検察官が裁判官に対し拘留を請求します。裁判官が拘留の必要を認めると、原則10日間、最大で20日間の拘留を認める拘留決定を行います。

拘留が必要な場合とは、被疑者が住所不定であったり、逃亡や証拠隠滅を行う可能性があったりする場合です。

拘留決定があると、その決定された期間、検察官は被疑者を拘留することができます。その間に必要な捜査を行い、起訴・不起訴を決めます。ただし、20日間を超える拘留は認められておりませんから、その期間内に起訴しない場合には、検察官は、被疑者を釈放しなくてはなりません。

不起訴となる場合

警察官から送致された事件が不起訴となる場合には、被疑者が人違いである場合、犯罪時に心神喪失状態にあった場合、証拠不十分の場合、公訴時効が完成した時などです。

また、被疑者が犯罪を行ったことは間違いないが、深く反省しており、犯罪後の状況によっては追訴を必要としない場合には、起訴猶予処分とします。検察官は、これらのことについて判断をしなければなりませんから、警察官の捜査に加えて自ら捜査を行う必要がある場合もあります。

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