交通事故を起こした際に科せられる刑事責任について


交通事故の刑事責任について

交通事故を起こした場合、刑事責任、民事責任を問われ、また、行政処分を受けます。このうち、刑事責任について考えます。刑事責任とは、刑法で定める犯罪を犯した者が国家が与える刑罰を受ける責任ことです。刑法では次のような行為を犯罪と定めています。

  • 自動車の運転に必要な注意を怠り、交通事故を起こし、人を死傷させる行為
  • アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を運転し、交通事故を起こして人を死傷させる行為

また、刑事責任には、刑法によるものの他、道路交通法などの行政法に違反する行為が行政上の目的や社会的法益を侵害する場合に、刑法に定める刑罰を科する行政刑罰も含みます。この行政刑罰は、原則として刑法総則が適用され、通常裁判所で刑事訴訟法に定める手続きにより科されます。

交通事故により刑法で罰せられる行為

さて、交通事故を起こした際に、刑法に基づいて罰せられる行為は、主に2つあります。一つは刑法211条2項の過失運転致死傷罪、もう一つは刑法208条の2の危険運転致死傷罪です。

過失運転致死傷罪

まず、過失運転致死傷罪から説明します。刑法211条2項では以下のように規定しています。

自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

かつては、交通事故で人を死傷させた場合、業務上過失致死傷罪が適用されておりました。しかし、この罪名が適用される事件のほとんどが交通事故に関するもので、また、交通死亡事故の急増を受け、自動車の運転に関する業務上過失致死傷罪が新たに設けられ、同時に、その罪に科される刑罰も加重されました。
 

危険運転致死傷罪

 交通事故を起こした者に対して、刑法が適用されるもう一つは、刑法208条の2の危険運転致死傷罪の場合です。刑法208条第1項では、アルコールまたは薬物を服用した状態で交通事故を起こした場合の罰則を定めています。

1.アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、またはその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も同様とする。

第2項では、信号無視、極端な制限速度違反、通行中の人に対して自動車で異常な速度で接近し死傷させた場合の刑罰について規定しています。

2.人または車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号またはこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。

なお、過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪は、刑法から平成26年5月に施行された自動車運転死傷行為処罰法に引き継がれました。現在、それらの犯罪は刑法ではなく、自動車運転死傷行為処罰法により、罰せられます。
 

交通事故により道路交通法で罰せられる行為

人を死傷させなくても、交通違反をしたり、事故で他人の住宅などを損壊した場合、道路交通法により処罰されます。同法による処罰は行政刑罰ですから、刑法総則が適用され通常裁判所で刑事訴訟法に定める手続きにより科されるため、結局は刑法による刑罰を受けるのと同じことになります。

なお、軽微な違反については交通反則通告制度により、反則金を支払えば警察による裁判所への公訴を免れ、または家庭裁判所による審判を免れることができます。

過失建造物損壊罪

道路交通法116条においては、過失建造物損壊罪について以下のように規定しています。

自動車運転者などが、業務上必要な注意を怠り、または、重過失により、他人の建造物を損壊したときは、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処する

また、同法119条では、道路交通法で定める「信号に関する規定」「踏切の通過の規定」「安全運転義務の規定」など、15項目にわたる規定に違反したものは、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処すると規定しています。

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