どうしても示談交渉が進まないときは「交通事故紛争処理機関」に相談

示談交渉が長期化する場合について

被害者が正当な賠償額を提示していても、示談交渉がなかなか進まない場合もあります。しかし、被害者に後遺症が残った場合や入院が長期にわたる場合には、早く示談交渉を成立させて安心したいものです。

また、自動車事故の損賠賠償請求権の消滅時効の期間は、3年間とされています。したがって、示談交渉が長引いて、事故発生から3年を経過する時期が近くなると、いやでも交渉を急がなくてはなりません。

交通事故紛争処理機関による相談について

そのような場合には、「交通事故紛争処理機関」に相談してみるとよいでしょう。「交通事故紛争処理機関」は2つあります。1つは、(財)交通事故紛争処理センターです。もう1つは、(財)日弁連交通事故相談センターです。どちらのセンターも弁護士による無料相談を受けることができます。

(財)交通事故紛争処理センターでは、弁護士による無料法律相談、和解斡旋、紛争解決のための審査を実施しています。なお、センターの裁定には、一定の要件の下、保険会社も従わなくてはならない義務が生じます。

一方の、(財)日弁連交通事故相談センターでは、被害者が、電話で相談の予約を入れ、予約した日時に被害者がセンターを訪問して弁護士の相談を受けます。また、5分程度の弁護士による無料電話相談も行っています。

センターに相談する際の注意点

なお、センターに相談する際には、限られた時間内に事故状況を正確に相談相手の弁護士に伝えなくてはなりませんから、事前に十分な資料を用意して、説明内容を整理しておくとよいでしょう。

裁判所への手続きの前にはセンターを利用しておくとよい

示談交渉がまとまらない場合には、最終的には、裁判所に調停を申込むか訴訟を提起することになります。その前に、センターに対して、裁判所での調停手続きの方法や訴訟の起こし方、和解や訴訟を起こした場合の見通しについて、相談しておくとよいでしょう。

また、事故発生から3年を経過する時が近くなってきますと、消滅時効の完成を防ぐために、内容証明郵便などで加害者に賠償金の請求をしなくてはなりません。しかし、この請求をした後6ヵ月以内に訴訟などの裁判上の請求を行わないと、消滅時効が完成してしまいます。

消滅時効の完成を防ぐためには、多少複雑な手続きをしなくてはなりません。このような場合にも、センターに相談すれば、適切な方法を教えてもらえます。いずれにしても、相談料は無料ですから気軽に相談することができます。

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