物損事故での示談交渉の進め方


物損事故の示談交渉の問題点

物損事故の示談交渉の場合には、人身事故に比べて賠償金額が少額であり、また、損害額の算定も比較的容易です。したがって、示談交渉は比較的簡単な手続きで済むという特徴があります。

物損事故の示談交渉で成立する賠償金は少額であることが多い

ただし、被害者から見た場合、物損事故には2つの問題点があります。まずその1つ目は、金額が少額なため、裁判にでるのが難しいという問題です。裁判となれば、多額の費用と長い時間を必要とします。賠償額が多ければそれでもよいのでしょうが、少額の賠償金ではどうしても割に合いません。

また、仮に裁判になったとしても、人身事故事件とは異なり、被害者側が、加害者の行為により被害を受けたことと、加害者に故意や過失があったことを証明しなくてはなりません。これも大きな負担となります。

ですから、加害者側が提示してくる賠償金額に異議があっても、最終的には、加害者側が提示してきた賠償額を認めなくてはならない事態が多くなります。交渉の主導権は加害者側が握っているということであります。

物損事故には支払いリスクがある

物損事故に関する示談交渉の問題の2つ目は、示談で決まった賠償金が支払われることが確実に保証されないということです。任意保険の対物補償には加入していない人は結構います。加害者が任意保険の対物補償契約を結んでいない場合には、保険会社から加害者に対して保険金の支払いはありません。

ですから、その場合には、示談で決まった賠償金は加害者が負担しなくてはなりません。加害者に資力があればいいのですが、加害者に資力がない場合には、示談で決まった賠償金が支払われない場合があります。物損事故には、このような支払いリスクがあります。

自分が加入している保険契約はよく調べること

なお、自動車の任意保険には対物賠償保険というものがあります。これは、被保険者が所有または運転する車が、他人の車、住居や塀その他の財物を損壊した場合に、被保険者に賠償金が支払われるという保険です。

対物賠償保険には、自家用自動車保険、自家用自動車総合保険、車両保険などさまざまな種類があります。自分が物損事故を起こした場合に、自分が任意保険でこの対物賠償保険契約を結んでいれば、被害者に支払う賠償金の支払いを保険会社に肩代わりしてもらうことができます。

なお、この対物賠償保険に加入している場合でも、事故発生時に警察への報告を怠ると、交通事故証明書が発行されず、保険金の支払いを受けることができません。また、保険会社によっては、5万円程度の自己負担額を設けているところや、酒酔い運転による事故の場合には補償しないという条項を設けているところもあります。

物損事故の場合でも、警察への報告は省略せず行います。また、普段から自分の加入している任意保険の保険契約の内容はよく確認しておきましょう。ちなみに、自賠責保険は物損事故に対する保証はありませんので、物損事故の場合に自賠責保険から補償を受けることはできません。

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