傷害事故での示談交渉の進め方


傷害事故での示談交渉のポイント

単なる傷害事故での示談交渉は、死亡事故や後遺障害が関係する傷害事故に比べて、金額も低めです。自賠責保険から支払われる傷害に関する賠償金の支給限度額は120万円ですが、示談交渉で定まる賠償金額がこの支給限度額の範囲内に収まることも少なくはありません。

示談が成立した場合、自賠責保険の支給限度額内に示談で決まった賠償金の額が収まる場合には、自賠責保険会社には示談証の様式がありますから、そちらの様式を用いて示談書を作成してもよろしいです。

また、保険会社の示談交渉担当者が加害者の代理人として示談交渉に参加している場合には、その保険会社の担当者が持参した保険会社の示談書の様式がありますから、そちらの様式を用いて示談書を作成してもいいでしょう。

当事者同士の示談交渉の場合には公正証書による示談書がおススメ

なお、保険会社の示談書の様式を使用する場合には、支払いに関しては保険会社が責任を負う場合がほとんどですから、特に問題はりません。しかし、当事者同士で示談書を作成する場合には、注意が必要です。示談が成立しても賠償金の支払いが実行されなければ、示談書はただの紙切れです。

したがって、当事者同士の示談交渉で示談が成立した際には、その際に作成する示談書は公正証書にて作成しておくことがおススメです。示談書を公正証書で作成しておけば、示談書で定められて金額を加害者が支払わない場合には、裁判所が加害者の財産を競売にかけ、その競売代金から支払いを受けることができます。

分割払いの際には違約金特約の設定が重要

また、一般の傷害事故に関する示談交渉の場合には、比較的金額が少額です。また、自賠責保険の支払限度基準内であれば、自賠責保険から最終的には支払われますから、分割払いが問題となることはほとんどありません。

しかし、後遺障害が残る傷害事故の場合には、示談交渉の際に、分割払いの契約をすることがよくあります。その際には、支払いを1回でも怠った場合には、直ちに違約金○○万円を請求できるといった特約を付けておいた方がいいです。分割払いの場合には、支払期限がよく破られるので、それを予防するためです。

示談成立後の後遺障害の発症に備えることも必要

また、交通事故の場合には、示談成立後に事故が原因と思われる後遺障害が発症することがよくあります。しかし、示談成立後の障害の発症は、交通事故の因果関係の証明が難しいため、その後遺障害の賠償金を加害者に請求することは困難です。

また、示談書には、被害者はこの示談書で定められた賠償金以外の金銭を請求しないなどという条項が付けられている場合が多く、このことも、示談後に発症した後遺障害に対する賠償金の請求を困難にしています。

ですから、示談書には、示談成立後後遺障害が新たに発症した場合には、あらためてその後遺障害に対する賠償金の示談交渉を行う、などの特約を結んでおけば、万が一の場合にも困ることはありません。

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