事件屋、示談屋に注意

示談交渉の代理人になることができる者について

示談交渉の代理人は、原則として、無償で引き受ける本人の家族や親族、友人、会社の業務中に事故を起こした場合の会社の事故担当者等、弁護士などしかできません。特に、本人と利害関係を共有する者を除いた第三者が、報酬を得る目的で示談交渉に代理人として参加する場合には、弁護士の資格を有していなければ不可能です

ただし、加害者が加入する保険会社の示談担当者などは、例外的に加害者の代理人となることができます。というのは、昭和48年に日弁連と損害保険協会の間で、一定の条件の下、保険会社が示談サービス付自動車保険の販売を認める取り決めがなされたからです。

事件屋、示談屋について

ですから、加害者の交渉代理人は、家族や親戚や会社の事故係など報酬を得る目的で代理人を引き受ける者以外の場合には、弁護士か加害者の加入する損害保険会社の交渉担当者に限られます。その理由は、適切な資格を持たないで報酬目的に代理行為を行うと、不正が行われやすくなるからです。

ところが、法律などで禁止している、無資格者が報酬目的で示談交渉の代理を行う行為を、平気で行う者がいます。これが、事件屋、示談屋と呼ばれる者たちです。この事件屋や示談屋は2種類あります。

委任を受けた事件屋、示談屋について

1つは、加害者の正式な委任を受けた事件屋の場合です。この場合には、示談交渉が適切に行われないだけでなく、法外な報酬を請求される場合があります。しかも、妥結金額の20%などという報酬設定の場合には、報酬目的のために平気で妥結額を釣り上げたりしますから、うっかり委任したりすると大変なことになります。

このケースに対する対策としては、加害者が代理人を依頼する際には、必ず弁護士登録を受けた弁護士などに依頼することです。弁護士登録者は弁護士会のHPを見ればすぐに確認できます。地域で評判の良い弁護士に依頼するという方法もあります。

弁護士に頼めば費用がかかるというので、弁護士以外に依頼することも考えられますが、それは本末転倒で、事件屋に依頼した方が詐欺まがいの高額報酬を請求されたり、賠償金額を釣り上げられてりして、かえって費用が高くなる可能性があります。

委任を受けない事件屋、示談屋について

もう一つは、委任を受けない事件屋等の場合です。これは本人の代理人の名をかたる詐欺に近い行為で、示談交渉の場で支払われた示談金を持ち逃げしたりします。しかし、この手の事件屋などは委任状を持っていませんから、示談交渉の開始前に、委任状の提示を求めると、偽物であることが発覚します。

また、悪質なものになると委任状を偽造したりする場合もあります。しかし、委任状の筆跡をよく確認したり、怪しいと思った場合に加害者本人に連絡を取ったりすれば、防ぐことができます。いずれにしても、この手の事件屋等にとっては、委任状をしっかり確認することが最良の対策になります。

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