いつまでも示談交渉を開始しないと3年で損害賠償請求権が失効する


交通事故の損害賠償請求権の時効期間

交通事故の被害者が加害者に対して有する交通事故の損害賠償請求権は、民法724条により、被害者が損害および加害者を知った時から3年、事故発生時から20年を経過した時は、時効により消滅するとされています。

したがって、事故発生当時に被害者が加害者を特定できたとすると、その時から3年以内に示談交渉を終えたうえで加害者に請求しないと、賠償請求権の時効消滅により賠償金の支払いを受けることができなくなります。

ですから、示談交渉をしないまま3年が経過すると、被害者は加害者から交通事故により受けた損害を補償してもらうことができません。このことから、示談は遅くとも事故発生から3年以内に成立させる必要があります。

時効期間が迫っているからといって慌てた示談交渉は禁物

ただし、時効期間が迫っているからといって、慌てて納得できない内容の示談を成立させる必要はありません。その場合には、時効期間の満了までに裁判所に訴えを起こすか調停を申込めば、消滅時効の完成は防ぐとこができます。

自賠責保険の保険会社への保険金請求権の時効期間

なお、保険会社への保険金請求権の時効期間は2年となっています。自賠責保険の場合に、保険金請求権の時効期間が問題になるのは、加害者請求の場合と被害者請求の場合2種類です。

まず、加害者請求とは、加害者が被害者に対して損賠を賠償し、その賠償金を自賠責保険会社に請求することです。加害者が保険会社に保険金を請求する場合には、被害者が作成した賠償金の領収証が必要です。この加害者請求の保険金の時効期間は、加害者が賠償金を支払った時から2年間です。

次に、被害者請求とは、加害者が被害者に対して賠償金を支払わない場合には、被害者は加害者が加入していた自賠責保険会社に賠償金を直接請求できます。この請求のことを被害者請求と言います。この被害者請求の時効期間は、通常は事故発生時から2年間、後遺障害の場合には症状固定の日から2年間です。

政府保証事業への保険金請求権の時効期間

なお、ひき逃げなど加害者が不明な場合や加害車両が無保険であった場合には、自賠責保険は適用されません。そのような交通事故の被害者は、政府保証事業から自賠責保険の保険基準に準じて、賠償金の支払いを受けることができます。

政府保証事業へ事故の賠償金を請求する場合にも時効期間がります。それは、傷害事故の場合には事故の日から、後遺傷害事故の場合には症状固定の日から、死亡事故の場合には死亡した日からそれぞれ2年間です。この期間内に請求しないと、賠償金の請求権が時効消滅して請求できなくなります。

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