軽微な違反は「交通反則通告制度」で反則金を支払う


交通反則通告制度について

自動車交通の急速な発達に伴い、道路交通法違反事件の件数が飛躍的に増大しました。このため、すべての交通事件について、検察・裁判所が処理することになると、大変な負担となります。

このため、比較的軽微な交通違反事件については、処分対象者の選択により、反則金を納付することで、検察や裁判所による刑事手続や、少年事件に関する家庭裁判所の保護手続きなどを、免れることができる交通反則通告制度が設けられました。

交通反則通告制度の対象について

交通反則通告制度の対象となるのは、自動車、原付自転車などの運転者のした交通違反のうち、一定のものです。この対象には、無免許運転や酒気帯び運転、交通事故を伴う交通違反、40km以上の速度超過違反、無保険運転など、悪質・重大な交通違反は含まれません。これらの違反行為を行った場合には、刑事裁判か家庭裁判所の審判を受けることになります。

それ以外の比較的軽微な交通違反については、ほとんどの交通違反がこの制度の対象となります。なお、交通違反の種類についてはそれぞれに反則金が定められていて、その金額は、最高が、高速道路で大型車が35km~40km未満の速度超過違反を行った場合などの4万円から、最低の、免許証不携帯の3千円まで、さまざまです。

交通反則通告制度の手続き

反則行為を行うと、警察官または交通巡査員から、交通反則告知書(青キップといいます。)と納付書が渡されます。その告知内容に異議がなければ、その日から8日以内に、同時に渡された納付書で、それに記載された反則金を、金融機関で支払うと、手続は終了です。本来であれば、刑事手続等が必要になるのですが、反則金の納付で特別に免除されます。

例えば、免許不携帯で警察官から青キップを切られた場合、その日から8日以内に3千円の反則金を、銀行などへ収めれば、違反に係る手続はすべて終了します。

一方、通告を受けた日から8日以内に、納付書で反則金の支払いをしなかった場合、違反者は、指定された通告センターに出頭して、通告書により、反則金納付の通告を受けることになります。その通告を受けた日から11日以内に、金融機関で通告された反則金を収めると、ここで手続き終了です。

 告を受けた日から11日以内に反則金を納めなかった場合、事件は、検察官に送致され、検察官により起訴され、刑事裁判にかけられるか、または、少年の場合には、家庭裁判所の審判に付されることになります。
 

警察官の処分に不服のある場合

 お、交通違反に対する警察官の処分に不服があり、裁判で争いたいと考える場合には、反則金を支払ってはなりません。反則金を支払うと、自分の非を認めることになり、後に裁判で争えなくなります。反則金を支払わないでいれば、いずれは、裁判や審判に進みますから、その場で、警察官の処分に対する不服を述べていくことになります。

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